■市民団体への取り締まりの件で協議するためアメリカとドイツが特使をカイロに派遣

2012年1月5日『アル＝アハラーム』

【ワシントン、ベルリン：通信各社】

ジェフリー・フェルトマン米国務次官補が二国間関係について協議するため、昨日カイロに到着した。このところ米国は、民主主義を支援する人権団体の事務所が家宅捜索された件に対する批判を強めており、このたびの一斉捜査は中止されたとのエジプト高官らの発言は「虚言」だとして、フスニー・ムバーラク前大統領体制の生き残りである政府高官たちに非難の矛先を向けた。

時を同じくして『ニューヨーク・タイムズ』紙は、バラク・オバマ政権の発足とともに米外交政策に生じた「歴史的転換」について、ムスリム同胞団が議会選挙で大多数を占めたことを受け、オバマ政権は何十年にわたり続いてきた同組織への不信と敵意に基づく政策の見直しを始めたと述べた。

フェルトマン米国務次官補の訪問について、ビクトリア・ノーランド米国務省報道官は以下のように述べた。「米国務次官補は、サウジアラビアに向かう前の最初の停泊地としてエジプトに到着した」「ヒラリー・クリントン国務長官の指示に従い、彼はエジプト訪問中に両国関係について協議し、またシリア情勢についてアラブ連盟と協議する。その後、サウジ高官と話し合うためにリヤドを訪問する」。

ノーランド米国務省報道官は同省の定例会見で、アメリカその他の市民団体のエジプトにおける活動問題はすでに解決されたとの期待感を表明した。これに先駆けてエジプトのムハンマド・アムル外務大臣は、市民団体への資金提供について、一部の違法行為を調査する委員会を設立したと明言し、過去２日間に行われたことは、エジプトの法律に則り司法当局によって行われた調査の延長だと指摘していた。

（後略）

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（ 翻訳者:小澤菜穂 ）
（ 記事ID:25079 )