ギュル大統領の任期確定
2012年01月10日付 Radikal 紙

トルコ大国民議会(TBMM)憲法小委員会は、大統領選挙法案の一部改正を是認した。法案には、暫定条項として「第11代大統領の任期を7年とする」という表現が追加された。

公正発展党イスタンブル選出議員のムスタファ・シェントプ氏を委員長として開催された小委員会は、同法案の改正作業を終了した。委員会後、記者会見を行ったシェントプ氏は、改正事項に関する報告を行った。同氏は、前回の憲法委員会で是認された原文を元に一部改正を行ったと語った。

法案に、暫定条項が追加されたことを伝えたシェントプ氏は、以下のように語った:
「暫定条項では、第11代大統領の任期が7年と明記されています。同法案には、大統領の任期を規定する第3条項があります。しかし第11代大統領はこの条項の適用対象外とされています。国民投票でなされた変更前後の(大統領の)ステータスが、全体として考慮されるように、我々はここで取り組んでいます。以前は、大統領はTBMMを通じて選出され、任期は7年とされ、再選不可となっていました。新たな改正では、任期5年で国民により選出され、一度だけ再選可となります。我々はこれを一つのパケットとして考えました。この観点で、旧条項の制約を受けるため、親愛なる大統領は、この件に関して大統領選挙法案で規定される諸条項の適用対象外となります」

シェントプ氏は、ある質問を受け、「第11代大統領の任期は7年である」という表現が暫定条項に明記されていることを伝え、「第11代大統領は改正前の諸条項に準じて選出され、従って、旧条項の制約を受けることとなり、この意味で任期は7年と明記されている」と説明した。

某記者が「現大統領は再選可能ですか?」と質問すると同氏は、「いえ、再選不可です」と返答した。

法案では、選挙支援(資金)の上限が、「最大でも国家公務員が得ている総収入金額を上回ってはいけない」と明記されていると伝えたシェントプ氏は、「実際、高等選挙委員会(YSK)が、これに関する発表を行う予定です」と述べた。

シェントプ氏は、「大統領、首相、閣僚が(大統領候補に)立候補した場合、彼らの辞任が然るべきか否かに関して不明瞭な点があります」との発言を受け、以下のように語った:

「辞任ではなく、これは別の問題になります。指名候補者が辞任することはありません。立候補が確定した者は、それぞれの役職から離れたと考えられます。しかしこれに国会議員、首相、閣僚、大統領は含まれません。なぜなら、国会議員選挙出馬時、国会議員、閣僚、首相は辞任しませんが、3閣僚に関してのみ辞任の慣例があります。 国会議員、閣僚、首相は国会議員選挙で辞任する必要はありませんし、大統領選でも同様です。しかし、プロパガンダ禁止に関する法改正は、国会議員選挙法と同様にこの場合でも適用されています。世論を利用するのを妨げる条項が適用されることになります。」

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( 翻訳者:藤井庸平 )
( 記事ID:25138 )