2012年1月16日『アル=ハヤート』

【マナマ：AFP、ロイター】

バハレーンのハマド・ビン・イーサ・アール・ハーリファ国王は昨日[15日]、立法権の拡大と行政への監視強化を含む改憲案を発表した。同案は昨年夏に開かれた国民対話会議で出された勧告に基づいて承認されたという。

ハマド国王は国営テレビ放送での演説の中で「改革を継続する意思がある」と明言し、「我々の民主主義において新たな展望を切り開くためにも、代表議会（下院）や諮問評議会（上院）に対して国民対話会議の勧告に基づいた改憲案を提出する予定だ」と語った。


また国王は、「国家の安定と国民の統一性を堅持する」意思を強調し、この改革の狙いが、「立法権と行政権のより良いバランス」を創り出すことにあると明言した。

この改革によって代表議会の権限が強化され、政府は議会の同意を得るために政策案を提示することが義務づけられる。また4年の任期で選出される40人の議員を抱える代表議会の議長の権限も強化される。

また国王は演説の中で以下のようにも述べた。「忠実な国民は、あらゆる過程を経つつ、改革計画の継続を望むという明確な立場を示した。今日、我々はさらなる発展と改革を目指す真の愛国的な欲求をもって、この道のりを最後まで歩むのだ」。

加えて、「民主主義というものは、単なる文言や憲法や法的な規定ではない。それは文化であり、実践であり、法の支配と国際的な人権条約を遵守することでもある」、「部族や氏族、家族を含め社会のあらゆる人々に対し、国民皆が法を遵守すべく取り組んでいると訴えよう。これは、とりわけ法の尊重が共存と寛容の原則と結びついているのであれば、全ての人が負わなければならない責任だ」とも語った。

一方、国民対話会議から撤退したシーア派反体制派の最大組織「イスラム調和協会」は、国王の語った改革案はあくまで「枝葉末節の問題」を扱ったものであり、同組織の要求に応えるものではないとみなした。

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（ 翻訳者:小澤菜穂 ）
（ 記事ID:25222 )