■イーサー氏、来る6ヶ月間のエジプト経済支援のためアメリカの行動計画に着手


2012年1月20日付『アル=アハラーム』紙


【イブティサーム・サアド】


マフムード・イーサー通産大臣は、今後6ヶ月間のエジプト経済支援のための緊急行動計画に関し米政府担当者との合意に達した。


この計画は、二国間貿易の増加、投資倍増の分野とともに、中小企業の分野を含む。米通商代表団は計画実施のための予定表への合意のため、この先2週間のあいだにカイロを訪問する予定。


現在合衆国を訪問中のイーサー大臣は、この合意は協力計画策定を必要とするエジプトの構想に対する米政府からの回答である。計画はこの例外的な状況におけるエジプト経済支援のため近く実施される、と述べ、アメリカの姿勢は肯定的であると表現した。

　　　　　
同氏は、行動計画実施の軸には以下の事柄が含まれていると明らかにした。それらは、エジプトへの投資を奨励するため、在ワシントンエジプト大使館と商業事務所の調整による大規模なコンフェレンスの開催、投資環境やエジプト政府が投資家に提供する奨励策利用へのアメリカ人投資家の呼び込み、一般特恵関税制度[ 訳注：開発途上国の輸出所得の増大，工業化と経済発展の促進を図るため，開発途上国から輸入される一定の農水産品，鉱工業産品に対し，一般の関税率よりも低い税率（特恵税率）を適用する制度のこと]の枠組み内でのエジプト輸出品品目における二国間貿易の拡大、QIZ合意[訳註：QIZ＝Qualified Industrial Zoneで製造された製品は関税なしで米に輸出できるという経済合意]への新たな地域の編入、エジプト農業生産品の輸出の拡大などである。一方で第三の軸は、中小事業開発に必要なアメリカの技術支援で、これは新たな雇用機会拡大への貢献を意図している。

大臣は、米通商代表のロン・カーク大使と彼に同行したチームとの話し合いの場を設け、次の段階におけるエジプトとアメリカの貿易と経済関係の見通しについて話し合っていた。

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（ 翻訳者:袖山結生 ）
（ 記事ID:25270 )