トルコ大国民議会（TBMM)本会議で、国家諜報業務と諜報機構法改正に関する法案第一項が承認された。

公正発展党が提出した改正案を受けて、法案の第一項の「国家諜報機構職員、及び首相によって特別な職務を遂行するよう任命された人物」という文言が、「国家諜報機構職員、または明確な職務を遂行するため公職に就く者から首相によって任命された人物」という形に変更された。

提案に沿って改正される条項は、国家諜報機構職員、及び首相によって特別な職務を遂行するよう任命された人物は、職務を遂行する過程で犯したとされる罪、また特別権限を持つ裁判所(が裁く)職域に関わる犯罪を犯したとして捜査の対象となるには、首相の許可を必要とするとしている。

また、ベキル・ボズダー副首相は、当該項に関する審議に際して議員らの質問に答え、「国家諜報機構をPKK(クルド労働者党)やクルディスタン社会連合(KCK)といったテロ組織を設立したとして告発するのは、大きな間違いで言いがかりです。機構の弱体化を望む人々による、テロ組織の多くの行動を機構が引き起こしたかのように足を引っ張る動きです。この種の報道や説明は、この動きを示しています。これは、悪い印象を与えようとするキャンペーンです。これらの全てが言いがかりなのです」と話した。

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（ 翻訳者:丸山　礼 ）
（ 記事ID:25577 )