ビナリ・ユルドゥルム運輸相は公共サービスである携帯電話通信の安定した維持のため、県に対し基地局に干渉しないよう求めた。

ビナリ・ユルドゥルム交通海事通信相は基地局に関して81の県に通達を送った。ユルドゥルム大臣は通達で、電子通信は社会全体が利用する不可欠なものとなったと強調し、基地局の設置・運営に関し県にあらゆる協力を求めた。

通達では「基地局は、通信サービスが安定した運営や電子通信部門の発展、投資の継続の観点から非常に重要である」とされた。

■基地局は不可欠な要素

公表された通達では、基地局は携帯電話通信の不可欠な要素であると強調された。そして「基地局の場所の選択を含め、設置や運営といった事に関して、様々な理由により地方自治体がしばしば、妨害を行っている。設置や運用段階で、電源がとめられたり、システムが壊されこともあったらしい。当省には、公共サービスである電子通信サービスにおいて深刻な混乱が生じてとして、様々な報告が入ってきている」と述べられた。

■「基地局は非常に重要だ」

通達では、基地局が情報科学・通信機構（BTK）によって付与された「セキュリティ証明書」により設置された事が強調され、電子通信インフラに属する施設や基地局、路線敷設権に関する二次調整の作業も始まったことが明らかにされた。通達では、通信分野で公共サービスへの投資が中断することなく続くために基地局の設置が重要であることが強調され、「設置された基地局は関連施設の保護とサービスの継続可能性の観点から、これから設置されるものにも、情報科学・通信機構（BTK）から必要な許可と承認を得ていることを条件に、エネルギー網の設置やエネルギーの契約も含めたあらゆる協力をする事が、電子通信サービスの安定した運営や電子通信部門の発展、投資の継続の観点から非常に重要である」との注意勧告が出された。

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（ 翻訳者:南澤沙織 ）
（ 記事ID:25614 )