国民教育相ディンチェル大臣は、議会通過が見込まれる4＋4＋4教育制度について述べ、共和人民党（CHP）の妥協の要求に回答した：CHPが求めている「妥協」が意味することは、法案の撤回だ。
オメル・ディンチェル国民教育相は、新制度の導入により（批判されているような）義務教育が４年に後退することはありえず、（文字通り）義務教育は12年になるのだと述べた。そして、「トルコの義務教育を12年制にするうえで、12年間連続した教育制度では、運用が大変難しいことから、段階的な教育制度が採用されることになった」と述べた。
ディンチェル大臣は、「特に女子の就学率増加計画」を紹介する会議後、新聞記者らの質問に応じた。
■CHPの研究
ある新聞記者による、義務教育が12年制になる法案に関して、CHPが行った研究をどのように評価するかという質問に対し、ディンチェル大臣は、CHPが「研究」と称して発表したものは、方法論的にみて全く価値は無いことがはっきりしたと述べた。
ディンチェル大臣は次のとおり述べた：
「トルコでの義務教育は4年に後退するのではなく、12年になります。トルコで義務教育を12年にするうえで、12年間連続した教育制度では、運用が大変難しいことから、段階的な教育制度が採用されることになった。4＋4＋4制、つまりトルコでの教育制度が義務として12年にされることは、12年間、現在のほとんどの子どもたちが教育を続けざるをえなくなることでもある、しかしこれについても12年間の継続的で画一的な教育制度の代わりに、4＋4＋4制という形を採用することにより、さらに柔軟に知能、選択、成長条件にふさわしいプログラムが新たに用意されることになります。」
就学年齢も1才早く始まるとするディンチェル大臣は、すなわち満6才になった7才以降の子どもたちではなく、満5才になった6才のこどもたちから義務教育が始まると述べた。
■CHPの妥協呼びかけ
「CHP会派会合では妥協の呼びかけも行われました。この呼びかけにどのように回答されますか」との質問に対してディンチェル大臣は、妥協の呼びかけがは公正発展党（AKP）に対するものでるため、自身が回答するのはふさわしくないかもしれないと述べ、次のように続けた：
「教育が継続的に12年となることが不可能であるというならば、彼らは断続的な教育に関してどう考えているのか、世論と共有すべきです。 なぜならこれまでの妥協の提案は、単に言葉としての妥協にすぎなかったからです。もしCHPの提案が、国会の教育委員会におけるCHPのメンバーとしても評価されうるものであったとしても、私がその提案から受け止めたことは、法案が撤回される以外に、何の提案も含まれていなかったということです。12時間の話し合い、つまりこのテーマに関する長い会談について述べているのです。12時間話したが、何を話したのかをあなたがたが検証してください。」
■妥協が意味すること
「あなたにこのテーマについて具体的な提案がきたでしょうか」との質問に答えたディンチェル大臣は、どのような具体的な提案もなく、ただ妥協に言及されたと述べ、「この妥協が意味することは、法案が撤回されることのみだった」と述べた。
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（ 翻訳者:石川志穂 ）
（ 記事ID:25765 )