教員労組は、4+4+4制義務教育法案の撤回をめざしトルコ全土でストライキを行った。(ストライキでは)この法案によって中等教育学校がイマーム・ハティプ高校に変えられてしまうと主張された。

労組は、トルコ大国民議会本会議で審議が始められた、4+4+4制義務教育法案の撤回のためにトルコ全土でストライキを行った。トルコ大国民議会前でデモを行った組合員らは法案によって、全ての中等教育学校がイマーム・ハティプ高校に変えられてしまうと主張した。
トルコ大国民議会ディキメン門前に集まった組合員らは、本会議に提出された4+4+4段階的義務教育法の撤回のためにストライキを起こしデモを行った。「教師へか、夫へか」、「幼年労働者にノー」、「世俗的・民主的・学術的な無償教育」と書いたスローガンを手にしたデモ隊は、度々｢公正発展党、法案を撤回せよ、くそくらえ｣、「タイイプ、我々に民主的教育を」、｢公正発展党よ、子どもたちに触るな｣とスローガンを叫んだ。「4+4+4制悪法にノー」と書かれた プラカードを掲げたデモ隊は、プラカードの前に議会に提出するために持ってきた書類を置いた。このデモを、共和人民党バルケスィル県選出のナムク・ハヴトゥチャ議員も支持するなか、労組のヴェリ・デミル会長は「トルコ大国民議会のもとで、最大野党の議員らの運動が妨害された。与党はまさに、大慌てで委員会で 法案を通過させた」と話した。
トルコ大国民議会前に集まったいくつかの市民社会組織のメンバーも、本会議で審議が始まった、義務教育12年化を導く法案に抗議をした。

■アンカラ県知事府：デモは妨害される

アンカラ県知事府は、教員労組が義務教育12年化を導く法案に対する抗議の目的で今日実施することを告知したデモが、集会・デモ行進法に明らかに反していると述べた。県知事府は発表で、「不法デモは、治安隊によって必ず妨害され、デモの計画者と参加者についても相当の法的措置が取られるであろう」と述べた。

■支出は少なくとも200億リラ

トルコ政治経済調査財団（TEPAV）は、義務教育の変更を見込んだ4+4+4制法案がもたらす追加予算が少なくとも207億リラ（約9595億円）にのぼり、この額が国民教育省の2012年度予算の54%にあたると発表した。この値は、トルコ政治経済調査財団のアナリストベンギズ・オゼンチ氏と調査員のセリン・アルスランハン・メミシュ氏によって作成された「新国民教育法案予算：量か、質か」というタイトルの報告書で、OECD諸国の授業密度を視野に入れながら修正がなされた場合、96%に上昇しうると強調された。

■子どもたちを2日間学校に行かせないでください

トルコ大国民議会が4+4+4制法案を議題とすることに抗議するため、今日と明日ストライキの実施をきめた労組は、保護者らにも支持を求めた。労組のウンサル・ユルドゥズ会長は、労組が2日間のストライキ実施を決定したことに言及しつつ、「4+4+4制法案でもって我々の子どもたちの、我々の生徒たちの未来が暗くなるとしている。保護者達に呼び掛ける。3月28日・29日に子どもたちを学校に行かせないでください」と述べた。

■県庁知事府は決定に反発

一方、公務員組合連盟はアンカラ県知事府によるトルコ大国民議会付近でデモが行われる場合にはこれに干渉をするという決定に対し、県知事府に向けて反民主的行動を辞めるように呼びかけた。労組のユルドゥズ会長は、昨日行った記者会見で、ストライキの決定が、単に教育・学問に従事する者だけでなく、社会の大部分が4+4+4制教育システムに関して感じた懸念の一つの結果であると述べた。

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（ 翻訳者:吉岡春菜 ）
（ 記事ID:25925 )