レジェプ・タイイプ・エルドアン首相は、新装した首相府の建物で新しい振興策を発表した。
振興策は４つの主要なテーマから構成されている。投資がどのカテゴリーに位置をしめているか、規模や地域により異なった振興策を採ることになる。しか し、「戦略的投資」とされたセクターや、教育、貨物輸送業、鉱物業、一部観光地域への投資はいずれの場所であろうと、「第5地域」支援を利用することが可能となる。新システム導入により、経常赤字の減少を目的として、輸入に偏向している半加工商品と製品は、投資と生産増加を目標としている。エルドアン首相の発表によると、新システムは次のとおり。
新システムは次の４つのカテゴリーからなる。
１． 一般振興
２． 地域振興
３． 大規模投資振興
４． 戦略的投資振興
新システムにより、投資をする人々は、付加価値税免除、関税免除、税金の軽減、保険料雇用側負担支援（最低賃金に応じた）、利子支援、投資場所の割当て、所得税控除支援、付加価値税還元支援を得ることになる。投資の規模により、支援策が適用される期間も異なる。新振興システムによる、産業の構造的転換への寄与が期待される「戦略的投資」は、特に支援をうける。こうして、輸入せざるをえなかった製品の生産が奨励される。この振興策を用いて投資がなされる場所に、投資家の決定が なされる。この仕組みのもと、どの県に投資がなされようと、「戦略的投資」は同じ支援策と条件下で支援を受ける。
戦略的投資には、
１． 投資製品生産のための関税割引
２． 機械と整備のための付加価値税割引
３． これらの製品の保険料割引
４． 投資場所の割当て
５． 付加価値税還元支援策を受ける
■戦略的投資と教育に全面支援
一定規模の防衛、航空業、宇宙分野への投資と、自動車、宇宙または防衛産業に対するテストセンターや風力トンネル投資は、投資場所に関わりなく「第5地域」支援策 が適用されうる。得に薬局製品であるバイオテクノロジーや腫瘍医薬品と血液製品資産に対する投資は、投資場所に関わりなく、同様に「第5地域」支援策が適用される。新しい新興システムでは、教育投資も支援される。民間部門で実現される小中高教育への投資は、どの県であろうと、「地域振興」適用の枠組みの中で「第5地域」支援策が適用される。鉄道と海上交通と貨物乗客輸送業に対する投資、鉱物業投資、文化と観光保護発展地域になされる観光投資も同様に、どの場所であろうと「第5地域」支援策が適用される。
■エルドアン首相の発表の要旨は次のとおり。
・新振興システムは、2012年1月1日以降、発効適用される。
・地域システムの代わりに、「県基盤の地域振興システム」に移りかわる。そこで特に重要な点。諸県の等級付けは、選定後にトルコ統計局が実施する定期的作業の結果得たデータに基づき綿密に調べられ、(状況に)変化があれば、等級付けもそれに応じて変更しえる。つまり、対象地は固定ではなくて変更しうるものである。
・第6地域では、2013年12月31日までに開始される投資に対して、保険料支援策は10年の間適用される。この期日以降開始される投資には、7年間この支援策が適用される。法人税や所得税の割引率と投資貢献率を、地域単位で再定義し、増加させた。こうした率は2013年末までに開始される投資に適用される。
・重要な新しいポイント：投資家は、税金割引支援策を、投資期間中のあらゆる活動から得る利益にも適用することができる。例えば、コジャエリで投資する投資家が、 ムシュで投資するのであれば、投資貢献率の80％をコジャエリ県から得る利益の税金から落とすことができる。この新整備により、異なる率が適用され、(この適応は)第１地域を除く全ての地域で行われる。
・東部・南東部の諸県で10年間投資に配慮がなされていない。この諸県では国家、民間、企業家の怠慢がある。過去9年半の間、こうした阻害の最大の要因は、テロの脅威であると明らかにせずにはいられない。テロの脅威がなければ、経済発展を手にすることができる。テロ組織が彼ら自身出身地に損害を与えている。政府として、全てのこうした妨げを乗り越える。
・学校、病院、空港(の建設)により地域環境を変えている。一人では出来ない。民間部門が地域投資を行う機会を利用すること、自助努力が必要です。地域の人々が自身に投資を行うことを特に支援しています。
・問題が存在する時に、安心をえることはできません。ユクセコーヴァに、シュルナックに空港を建設しています。この目的は、これらの県の水準を高めることです。
(注)全県を経済状況に応じて第1地域から第6地域と県毎に等級づけている。第6地域はほぼ南東部・東部。
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（ 翻訳者:石川志穂 ）
（ 記事ID:25989 )