トルコ全体の失業率が9か月ぶりに2桁に増加した。

2011年12月期に9.8％であった失業率は、2012年1月期に0.4ポイント上がって10.2％に達した。失業率は昨年の同時期と比べると1.7ポイント減少した。
トルコ統計機構（TÜİK）のデータによると、失業者数は1月期、昨年の同時期より38万人減の266.4万人となった。しかし前の月と比べるとその数は8.8万人増加した。

■調整データは9％以下を示す

季節調整後の失業率は、2011年12月－2012年1月期において、前期と比べて0.3ポイント減少し8.9％に下がり、2005年をベースにしたデータ収集開始以降初めて9％を下回った。季節調整後の失業率について、引き続き改善が継続していると話すエコノミストらは、賃金によってインフレが誘発されるととは言い切れないが、データは中央銀行（MB）の（景気）安定政策の継続を裏付ける要素の一つになると話した。
季節間調整された1月の被雇用者数は、前の期と比べて16.6万人増加し、失業者数は7万人減少した。

■若年層の失業率18.4％

BGCパートナーズのエコノミスト、オズギュル・アルトゥー氏は「失業率の改善スピードを見ると１月に何らかの失速があったとは見られない。１月の失業率 のデータに中央銀行が驚くような変化はなかった。データはインフレに対する影響を抑えるために、中央銀行にさらなる安定政策の実施をを促しうるものだ」と話した。

1月期のデータが、労働力市場の改善が進んでいることを示していると話すJPモルガンの主任エコノミスト、ヤルクン・ジェベジ氏は「労働力市場の継続的な改善には、中央銀行の慎重な姿勢もあるだろうが、さらに他の要因も考えられる」と語った。

若年層における失業率は12－2月期に昨年の同時期と比べると22％から18.4％に下がった。1月期の被雇用者数は、昨年の同時期と比べて101.4万人多い2347.5万人に増加した。この間、第一次産業（農業）で働く人の数は1.5万人で、非第一次産業で仕事をしている人数は99.9万人に増加した。

■トルコの失業者数、266．4万人に増加（2011年1月→2012年1月：右上の図より）

一般人口　71,817,000人→73,174,000 人
15歳以上人口　53,051,000人→54,283,000人
労働人口　25,505,000人→26,139,000人
―うち被雇用者　22,461,000人→23,475,000人
―うち失業者　3,044,000 人→2,664,000人
総人口に占める
労働人口の割合　48.1%→48.2%
被雇用者の割合　42.3%→43.2%
失業率　11.9%→10.2%
　　―第一次産業以外の失業率　14.7%→12.4%
　　―若年層における失業率　22.0%→18.4%
非労働人口　27,546,000人→28,144,000人

■失業者の35%は期間限定の仕事に

失業者の31.5%は頻繁に｢親類や友人の伝手で｣仕事を探している。TÜİKのデータによると2012年1月期の失業者の90.7％（2,425,000人）が働いた経験を持つ。
働いた経験を持つ失業者の47.2%が｢サービス業｣、19.5%が｢製造業｣、21.7%が｢建設業｣、7.9%が｢農業｣の分野で働いた経験があり、3.7%は8年以上前に仕事を辞めている。
失業者の35.5%が期間限定の仕事に就き、契約終了に伴い仕事を辞めた人、14%が解雇された人、18%が自分の意思で仕事を辞めた人、6.4%が職場の閉鎖、或いは倒産で失業した人、7.8％が家庭の事情で仕事を辞めた人、9%が教育を受けている、あるいは卒業したばかりの人、9.2%がその他の理由で仕事をしていない人だということだ。

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（ 翻訳者:池永大駿 ）
（ 記事ID:26102 )