世論で2-B法として知られている、森林の機能を失った土地が（購入の）権利所有者に直接売却されることを可能とする法案が、トルコ大国民議会(TBMM)で話し合われ、承認された。法案で販売価格は評価額の70%になる見込みだ。
トルコ大国民議会本会議では、2-B法として知られている森林村落住民の発展支援及び国有林の指定が解除された土地の評価、国有農地の売却に関する法案の審議が続けられている。
土地の販売価格に関する条項において、AKP（公正発展党）は様々な提案をした。承認された提案により、権利所有者に直接売却される不動産の売却価格は、評価額の50％から70％に引き上げられた。売却額を即金で支払う（購入の）権利所有者には20％、その半額を即金で支払う権利所有者には10％の割引きが行われる。
（AKPによる）様々な提案についてコメントしたMHP（民族主義者行動党）アダナ選出国会議員のセイフェッティン・ユルマズ氏は、提案書の最後にはAKP会派副代表でカイセリ選出の国会議員、ムスタファ・エリタシュ氏とAKPカイセリ、ヨズガト選出国会議員らの署名があったが、この二つの県に2-B法で規定された土地はないと述べた。
ユルマズ氏は販売価格が評価額の70パーセントに引き上げられたことを批判し、「これでは森林村落住民は暮らしが成り立たない。もともと委員会で、この割合は50%に引き下げられたのに、再び70%に引き上げられたのだ」と言った。
CHP（共和人民党）会派副代表のアーキフ・ハムザチェビ氏は、委員会で70パーセントから50%に引き下げられた割合が、再び以前のものに戻されたのだと述べ、AKPは不誠実だと主張した。またこの法案には森林村落住民への支援項目が全くないことを指摘したハムザチェビ氏は、森林村落住民への土地の無償譲渡が行われるべきであり、その実現に向け様々な提案をしたが、承認されなかったと述べた。
一方AKP会派副代表のムスタファ・エリタシュ氏は、カイセリにも森林村落はあると主張した。さらに2-B法で規定された土地については、7500万人がその権利を有しており、自分たちもその権利を 7500万人に引き渡すことを望んでいると述べ、「もし土地が先祖代々のもので、その権利証書があるならば、それらは無償で引き渡しています。しかし問題となっている海岸地域で、参考価格が高い土地はについては、その売却額を評価額の50％に引き下げることにより、7500万人の権利を侵害すべきではない」と語った。本会議において、法案に関する審議は続いている。
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（ 翻訳者:大嶽真梨子 ）
（ 記事ID:26115 )