トルコ大国民議会（TBMM）本会議で昨日、激しい議論の後改定が承認され、団体労働交渉・ストライキ・ロックアウト法において、ストライキとロックアウトを禁止する業界リストに「航空業界」が追加された。

同件に関する質問に答えたレジェプ・タイイプ・エルドアン首相は、次のようにコメントした。

「航空業界のように特別な機関がストライキを行うのは大きな問題だ。とりわけこのストライキが法に反するものであったら・・。最近では、昨日行われ夜12時まで続いた違法なストライキがあります。彼らはすぐに言い方をかえ、仕事に遅らせる戦術とか、職場放棄とかいって、奇妙なやり方で自分たちの行動を正当化している。
誰にも違法な手段に訴える権利はありません。なぜならトルコ航空は戦略的な会社だからです。そうした会社で行われるこの種の手段は、我が国に深刻な被害をもたらすため、こうした(ストの)機会を与えないようにしなければなりません。特に違法である場合、法に沿ったものが何であれ、幹部が処罰を実行する必要があります。現在、私がきいている限りでは、トルコ航空経営者は、－そもそもトルコ航空は国民のための企業なのですから―、為すべきことはやったといえるでしょう。」

■300人が解雇された

一方、トルコ航空により解雇されたとされている人びとがデモを行った。家族らとアタテュルク空港国際線に集まった人びとは政府に反対するスローガンを掲げ、ト ルコ航空に抗議した。航空連合の関係者はというと、300人が解雇されたと主張し、客室乗務員が職場復帰するまで毎日5時～24時の間デモを続けると発表した。

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（ 翻訳者:釘田遼香 ）
（ 記事ID:26564 )