憲法裁判所は、共和人民党が第6271 号の法律の一部条項の撤廃を要求して起こした訴訟を今週、根本的に決着をつける。高等裁判所が下す決定によって、アブドゥッラー・ギュル大統領の任期も明らかになる。
共和人民党アンカラ県選出の国会議員のエミネ・ユルケル・タルハン氏は、イスタンブル県選出の国会議員のM. アキフ・ハムザチェビ氏と115人の国会議員共に2012年1月19日付の第6271 号「大統領選挙法」の廃止を要求し、憲法裁判所に申請した。この訴訟に任じられた査読官は、報告書を完成させて憲法裁判所所長のハシム・クルチ氏に提出した。
高等裁判所は6月15日に申請を根本的に決着させると発表した。9時30分に始まる会議の最初の4つ議題には、地方裁判所からの異議申し立てが占めている。憲法裁判所は、議題の5番目の、「大統領選挙法」の廃止と無効化を要求して起こされた訴訟を審議する。高等裁判所の決定とともにアブドゥッラー・ ギュル大統領の任期が5年か7年、どちらになるかが決まる。また、ギュル大統領が再び大統領候補になれるのかどうかも決まる。
共和人民党の申請では、2012年1月19日付の第6271 号「大統領選挙法」の、以下の部分の廃止と無効化が要求されている。
「選挙の延期」という見出しの第５条、
「候補者の離職と復職」という見出しの第１１条の、第１項の１番目の条文の「裁判官と弁護士、高等司法機関関係者、高等教育機関における教育専門者、高等教育機構、ラジオ・テレビ上部委員会のメン バー、公的機関と組織で一般職の地位にある職員と、職位の点で労働者の性格を持たない他の公務員、自治体首長、将校と下士官、政党の県と郡の運営委員会の委員長とそのメンバーと、自治体議会のメンバー、県議会のメンバー、公的機関の性格を持つ職業団体と労働組合、公的銀行と上部組織とこれらの上部機関と、企画または共同事業の運営・管理委員会に席を占める職員・・・」という部分、
「プロパガンダ」という見出しの第１３条の第２項にある「・・・とトルコ国営放送・・・」となっている段落、
「候補者への援助」という見出しの第１４条の、第２項の「選ばれた候補者の資産報告は、選挙結果の確定に次いで官報で報られる」という最後の文章、
第３項の「受けた寄付と援助は相続税から除外する。候補者は借財の性質のある金を受け取ることが認められない」となっているところの２番目と３番目の条文、
第４項の「受けた寄付と援助は選挙費用のみに使われ、他の目的に割り当てることはできない」となっているところの最後の条文、
第６項の、１番目の条文にある「・・・選挙結果の確定に次ぐ１０日間以内に・・・」の段落、２番目の条文にある「・・・選挙費用を計算し、あれ ば・・・」「・・・そして予定される額を越えるか越えないか・・・」となっている段落、３番目の条文にある「・・・候補者に・・・」の語、「委員会はこの任務を行う際、会計検査院と必要とみられる他の関係する公的機関から援助を受けることができる」という最後の条文、
「大統領への証書の授与と就任式」という見出しの第２１条の一番目の条文の「選ばれた大統領の名の下で用意された証書は、トルコ大国民議会の本会議でトルコ大国民議会議長によって授与される・・・」という部分の臨時条項第１条、
これらの廃止と無効化が決定されるよう求めている。
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（ 翻訳者:菱山湧人 ）
（ 記事ID:26668 )