憲法裁判所、ギュル大統領任期問題に決着―任期は7年、再任可(5年)
2012年06月15日付 Hurriyet 紙
憲法裁判所はギュル大統領の任期についての難しい決定を下した。これによればアブドゥッラー・ギュル大統領の任期は7年である。また、ギュル大統領は再任は可能であるが、その場合、任期は5年と決めた。
共和人民党(CHP)のエミネ・ユルケル・タルハン氏とアキフ・ハムザチェビ氏を含む115人の国会議員は、1月に「大統領選挙法」の無効を要求し憲法裁判所に申請していた。憲法裁判所調査官のアリ・ルザー・チョバン氏は、この訴訟(の審査)を任され、作報告書を作成し、その中でギュル大統領の任期は7年であるとして、「CHPの無効要求を認めない」方向で見解を伝えた。憲法裁判所の裁判官らがこの報告書を調査した後、同裁判所は午前中に始まった会議でCHPの訴えに最終判断を下した。ギュル大統領の任期は7年と決まった。
この判決では12票中、4票が反対した。二期目は5年で再任は可能とする判断については、全員一致で賛成した。
憲法裁判所が任期を7年としたことにより、今年の8月に大統領選挙が行われる可能性もなくなった。もしも憲法裁判所がギュル大統領の任期を5年としていたならば、8月に大統領選挙が行われることになっていただろう。本日の判決により8月に大統領選挙が行われる可能性もなくなった。
■憲法裁判所の会議中に、大統領は自身の見解発表
アブドゥッラー・ギュル大統領は、憲法裁判所が会議を続けていた時間に新聞記者らの質問に対して「裁判所の決定はどのようなものであったとしてもそれに従う」と答えていた。
この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る
原文をMHTファイルで見る
( 翻訳者:富田祐子 )
( 記事ID:26725 )