エルドアン首相の指示により、「特別権限裁判所（ÖYM）」の廃止に関する取り決めが第3司法法案の中に盛り込まれた。法案は7月1日前に国会に提出される見込みだ。

以前その権限の制限が取り上げられたが、議論の後、しばらくの間保留されていた「特別権限裁判所」に関し、エルドアン首相から指示が出された。

首相は、この裁判所の廃止を第3司法法案の中に盛り込むよう指示を与えた。この動きはベキル・ボズダー副首相が委員長である委員会によって週末までに完了するだろう。

衝撃的な決定は閣議と中央執行委員会での検討の後に行われ、法案は、国会が7月1日に休会する前までの提出が目指されている。

公正発展党の法律専門家らは、裁判所の廃止後も継続中の裁判に関しては間隔を開けないことや、今後、クーデターやテロといった重罪をどの裁判所で扱うかという問題を解決するために、解決策を探し始めた。

現状では、特別権限裁判所の廃止後クーデターやテロのような性質の罪のために「管区組織」が形成されること、そしていくつかの裁判所への割り当てが行われることがわかっている。

ヒュッリイェト紙のヌライ・ババジャン記者の情報によれば、司法法案は野党からも支持されている。

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（ 翻訳者:安井　悠 ）
（ 記事ID:26864 )