日本の製麺メーカー大手の日清食品は、ユルドゥズ・ホールディング(以下、ユルドゥズ社)の子会社ベリーニ食品(ピヤレ・マカロニなどを生産)の株式の50パーセントを2350万米ドル(約18億3300万円)で取得した。11カ国で海外展開する日清食品は、今回の合弁事業開始を弾みに中東・アフリカ市場への事業展開を目指す。

日清食品ホールディングスは、ユルドゥズ社傘下の製麺メーカー・ベリーニ食品を傘下に収めた。ユルドゥズ社は、食品最大手であるウルケル社などをも傘下に収めている。今回の合弁で、日本の日清と即席麺生産拠点を統合することになる。日清食品は、約21900人の従業員を擁し、年間売上高32億米ドル(約2496億円)を越え、11カ国29工場が生産稼働している。即席麺やラーメンなど麺の種類が豊富で、Cup Noodles、Bowl Noodles、Chow Mein、Top Ramen等の人気銘柄がアメリカを初め世界中の人に食されている。日清食品は、ピヤレ・マカロニやビジム・ムトファクを製造するベリーニ食品との合弁事業で、特に’即席麺’の生産に力を入れようとしている。

合弁事業は2012年10月にも始まることになる一方、ユルドゥズ社系列のトルコ全土のマーケットで日清の商品が売られることになる。日清食品がトルコを選んだのは、2030年まで毎年100万人ずつ人口が増加する見込みがあり、若い世代が多いからと説明した。日清食品は、トルコでは将来5年から10年で即席麺の需要が10億食を越えると予想している。日本での年間消費量は55億食であることも付け加えている。

トルコ市場で将来成長が見込まれる分野について、それらの分野でのエキスパートや世界有数の会社と合弁を実現するという戦略について語るユルドゥズ社グループ代表ゼキ・ズィヤ・ソゼン氏は、次のように述べた。｢パスタ生産世界第5位のトルコだが、消費量は生産量に比べ劣っている。都市化に伴い食習慣が変化し、簡単に作れるものへの需要が高まっている。特にパスタ、エリシテ(トルコ伝統の短冊形パスタ)など麺類の需要が潜在的にある。現在トルコには、即席麺を生産する大規模会社はない。我々は、この分野での潜在需要は、年間約10億食と見込んでいる｣ 。
ベリーニ食品は、年間65000トンのパスタ、1500トンのセモリナ小麦粉、3万トンの小麦粉を生産する。ピヤレは、2007年にはサバンジュ・ホールディング傘下だった。しかし、その後BİMのオーナー・ムスタファ・ラティフ・トプバシュ氏に買収され、マルサン食品の傘下に入った。そして2010年11月、トプバシュ氏はマルサンをユルドゥズ社に売却した。日清食品はベリーニ食品との合弁事業を弾みに、中東・アフリカ市場への事業展開を目指す。公正取引委員会の承認をすでに獲得している日清ユルドゥズの合弁事業は、10月に開始する予定である。

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（ 翻訳者:大久保はるか ）
（ 記事ID:27129 )