■イスラエル司法はミグロン入植地の引き揚げ命令を再び延長
（アメリカの）ロムニー氏は「他の選択肢が失敗した場合」イランに対する軍事的選択肢を支持する
2012年07月28日 土曜日 『アン=ナハール』
【ラーマッラー：ムハンマド・ハワーシュ、各種通信社】
イスラエル高等裁判所は昨日（27日）、ミグロン入植地の引き上げを8月21日までに終わらせるという、新たな猶予期限をイスラエル当局に付与することを承認した。ミグロン入植地は、ヨルダン川西岸の占領地の中で最大で、かつ最古の乱開発入植地として知られている。
イスラエル司法が、ミグロン入植地の引き揚げ命令の施行を延期するのは今回が2度目である。ミグルン入植地の撤去は8月1日に予定されていたのだが、イスラエル政府の要請で撤去猶予が延期された。
そしてイスラエル法務省の担当者は、最近入植地の土地の一部を購入したと主張するユダヤ人入植者が司法機関に対し異議を申し立てたことに言及した。また、ラマダーン月中の、過激な入植者からの報復の影響に関しての懸念も指摘している。そして裁判所は、当局に8月19日までに返答するよう猶予を与え、また、8月21日を次回会合の日付に設定した。さらに、その会合の日までに入植地を引き揚げるよう命令を出した。
高等裁判所はパレスチナ固有の土地に建てられた入植地であるという理由で、3月末にミグロンの引き揚げ判断を下した。
また、高等裁判所は、8月21日まで執行を延期する前は、8月1日を執行期限としていた。
またイスラエル政府は先週、不法にミグロンに住んでいるユダヤ人入植者で、引き揚げを拒否し、最近占拠した土地の一部をパレスチナ人から購入したと主張している人々の異議申し立てに反対しないことを決定した。
また、ビンヤミン・ネタニヤフ首相によって組織された閣僚委員会は、ユダヤ人入植者が土地に留まることが可能となるよう求めている。
一方、イスラエル法務省の代表であるウスナート・マンダルは去る日曜日（19日）、入植地の一部の人々から訴えがあった、土地の購入を証明するという文書の調査を開始すると述べた。これらの文書は、偽造文書である可能性がある。
(後略)
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（ 翻訳者:和島歩美 ）
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