憲法裁判所は共和人民党(CHP)に2008年から2009年にかけて計2百69万1072リラ（約1億1647万5653円）の「不適切」な支出があったと断定した。

憲法裁判所は2008年から2009年にかけて共和人民党(CHP)の計2百69万1072リラの支出を「不適切」であるとした。不適切とされた支出の中にはデニズ・フェネリ裁判で前共和人民党(CHP)党首のデニズ・バイカル氏と共和人民党(CHP)議員のアリ・クルチ氏に対して行われた損害賠償請求訴訟での支出や、トルコ専売公社（TEKEL）の労働者らに食事を提供したり、党の猫であるシェロにミルクやトイレ砂購入したりした際の請求書もある。憲法裁判所は「不適切」とされる2百69万1072リラは歳出予算返戻とされることを決定した。この決定において共和人民党(CHP)へは、特に求められた情報を知らせること、職員への前貸しや、内容の明らかにされない食べ物は支出として提出しないことという注意がなされた。

■デニズ・フェネリ裁判でも罪

共和人民党(CHP)の「不適切」とされる支出の中にはデニズ・フェネリ裁判で前共和人民党(CHP)党首のデニズ・バイカル氏と共和人民党(CHP)議員のアリ・クルチ氏について開かれた損害賠償請求訴訟での支出と共和人民党(CHP)がトルコ・テレビ・ラジオ協会(TRT)に対して開いた裁判の費用もあった。裁判所は労働協約で定められていないにも関わらず、共和人民党(CHP)が年始に職員一人につき75リラずつ支払い、デモに参加しているＴＥＫＥＬの労働者らに食事を提供したり、党の猫であるシェロにミルクやトイレを購入したりした際の請求書も不適切とみなした。

■パクシュト氏から決定に対し異議

憲法裁判所のオスマン・パクシュト裁判官は、デニズ・フェネリに関する処罰に対し異議を唱え、党の活動を理由にして開かれた裁判の費用を個人で支払せることは、政治活動の領域を狭めるとして擁護した。

＜後略＞

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（ 翻訳者:畔上曜子 ）
（ 記事ID:27654 )