公正発展党(AKP)の第4回党大会にて、政府は次期国会において実現させると公約した63箇条のリストを公表した。
このリストにて注目される条項の一部は以下のとおり。政党の解党の完全廃止、不逮捕特権の問題が新憲法の中で国際的な基準に則り改正されること、母語を用いた証言の適用、母語を用いた公共サービスの利用、クーデターの根拠となる法律条文の削除、クーデターにより記憶される人物を公共の場から排除、安全保障のため自由を犠牲にしない、法律における民族的差別を生み出すすべての条文の削除…。
AKP公約リストの完全版は以下のとおり。
1、政党解党の完全撤廃
2、結党における制限及び禁止条項の撤廃
3、政党の均一的条項の撤廃
4、政党解党に終止符
5、政党ではなく当事者への科刑
6、政治参加におけるすべての障害の撤廃
7、選挙に関する法律全般の見直し
8、国政選挙で公正を担保するため措置を講ずる
9、高等選挙委員会(YSK)の再編
10、大統領制、半大統領、党籍をもつ大統領の問題の議論
11、いかなる形であろうとも、必ず新憲法を制定すること
12、不逮捕特権の問題を新憲法下で国際基準に則って改正
13、裁判の迅速化、及び裁判と民主化に関連して第4次司法改革法案の法制化
14、憎悪犯罪に関する改正
15、国外関連組織への法定カウンセラーの派遣
16、特殊裁判所の設置数及び種類の増加
17、裁判の効率性と透明性の保証を目的とする音声及び映像付き情報システムの運用
18、軽犯罪による収監の特例化
19、最高裁判所及び行政裁判所の負担軽減、並びにこれらの組織を(最終的)審査機関とする
20、受刑者及び被告人の配偶者との面会
21、母語による証言の適用
22、母語を用いた公共サービスの利用
23、独立警察調査本部の創設
24、個人情報保護に関する法改正
25、差別との闘争及び平等委員会の創設
26、クーデターの根拠となる法律の削除
27、クーデターにより記憶されている人物を公共の場から排除
28、司法の統一化
29、軍事学校におけるシラバスの改訂
30、クルド語の通訳(公共サービスにおける)
31、公共サービスを利用する際のあらゆる民族的差別の撤廃
32、法律における民族的差別意識を生み出すすべての条項の削除
33、法の範囲内におけるテロとの効果的な闘争の継続
34、安全保障のため自由を犠牲にしない
35、軍警察は公安業務を提供する民間組織に転化
36、総合的な国境管理システムの運用
37、失業率を5%まで減少
38、地域間格差の受容可能レベルまでの縮小
39、貧困の根絶及び所得分配における不均衡の最小限化
40、女性の就業参加率38％の達成
41、公共部門への障害者1万5千人採用
42、非正規雇用を15％まで削減
43、職業訓練指導員の人数を短期間で4千人まで増加
44、新しい公務員制度
45、社会保障の赤字額を国内総生産(GDP)比1％まで削減
46、保護下にある児童らの50％を私立学校へ入学させる
47、公立病院連盟の設置
48、50歳以下の人口の識字率100％を達成
49、すべての若者を最低限高等学校卒業とする
50、進学を望むあらゆる高卒者に大学の門戸開放
51、研究開発費において世界で第一レベルに入ること
52、知識と技術の輸出国となること
53、高等教育機構(YÖK)を調整役組織に転化させる
54、住居の破壊ではなく住居を作るような都市の再開発
55、高齢者や障害者、そして児童が安心して住める居住環境
56、村落の再建
57、人口の3分の2が広域都市圏内で暮らすトルコ
58、新しい村落法
59、在外公館を多く持つトップ5の国となる
60、EUの目標から逸れない
61、効果的且つ活発な外交政策の継続
62、国家防衛における国外依存を最小限化したトルコ
63、軍事力を正当とする論理に依拠する国際システムを問題とし続ける国
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（ 翻訳者:指宿美穂 ）
（ 記事ID:27739 )