共和人民党(CHP)のエルドアン・トプラク副党首は、付加価値税法に「付加価値税率は、本その他の出版物に関する譲渡において1％である」との追加条項を加えるよう議長に法案を提出した。
CHPのトプラク副党首は、第3065号付加価値税法に「付加価値税率は、本その他の出版物に関する譲渡において1％である」との条項が追加されるよう求めた。トルコ大国民議会(TBMM)議長に法案を提出したトプラク副党首の事由については以下の通り：「2012年9月12日付第28409号官報にて公布され施行された第2012/3594号の閣議決定による、物品・サービスに適用される付加価値税率の取り決めに関する法改正で、宗教をテーマとした本に適用された付加価値税率は8％から、1％に引き下げられた。この適用が宗教書及び宗教をテーマとした本にのみ限定され、その他の本及び書籍がこの税率引き下げの対象外とされたことは、無意味であると同時に、私たちの出版活動、出版及び文化的出版物の分野においても逆に育成されるべき思想、芸術及び文学作品に対する否定的差別となっている。出版界の思想、芸術、文化及び文学の領域における衰退の原因となりうるこの法改正は、逆にトルコの思想的、文化的、芸術的かつ文学的発展を阻害する動きをも付随させることとなるだろう。」
読書習慣の獲得、本の価格の引き下げ、出版界の支援の観点に基づき実施される税改正の重要性を強調したトプラク副党首はその事由の中で、「法改正案の主な事由は、その法改正により宗教書及び宗教をテーマとした本に適用された付加価値税が区別されることなく、全ての本、出版物、作品及び全出版者に広げられることにある。結論として、この法案において我々が言及し、諸事由を列挙した通り、その内容が如何なるものであれ、本、教育的かつ文化的用途に資する出版物は、「贅沢消費」から除かれるべきであり、付加価値税率は、内容を差別化することなしに全書籍に対し1％として適用されるべきである」と述べた。
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（ 翻訳者:藤井庸平 ）
（ 記事ID:27829 )