スポーツ青年省文化教育担当次官は、夫婦が離婚した場合、すべてのケースでその理由も一緒に〔戸籍謄本に〕記載するよう、国家戸籍庁に対して要請する文書を送付したことを明らかにし、「われわれは学術的な分析に資するために、あらゆる離婚についてその理由を〔戸籍謄本に〕記載するよう、戸籍庁に文書で要請した」と述べた。

　セイエド・バーゲル・ピーシュナマーズィー氏は、「既婚者の4組に1組が離婚するという数字はテヘラン州とアルボルズ州の話であり、国内全体で見た場合は離婚発生率は8組に1組程度と考えられる」と述べた。

　同氏はテヘラン州とアルボルズ州で離婚率が高い理由について、「離婚にはさまざまな原因があるが、そのうちの一つとして、同じ社会階層の結婚相手を選ぶということについて、注意が足りなかったという原因を指摘することができる〔※文化的・社会的背景の違う男女が結婚をし、失敗しているケースが多い、という意味〕。また、〔結婚〕生活に入ろうとしている人の中には、家族をもつとはどういうことか、結婚とは何かについて、きちんとした認識を持っていない人がいるのも事実だ」と語った。

　ピーシュナマーズィー氏はさらに、離婚原因の中には生活上・経済上の原因もあると指摘した上で、「なかには、〔配偶者の浮気などの〕道徳上の問題が離婚の原因であるケースもある」と述べた。〔‥‥〕

　他方、ケルマーン州司法局のハミード・ハーレギー副局長（社会問題・犯罪予防担当）は国内の平均結婚期間は5年間であると述べ、「もし社会に、相談の文化が根付いていれば、〔家族という〕この神聖な制度は社会のなかで、より強固なものとなるはずだ」と言明した。

結婚資金の融資問題解決に向けて、中央銀行と協議

　スポーツ青年省結婚局の局長は若者への結婚資金の融資問題解決のために、中央銀行の局長らと協議を行う予定であることを明かした上で、「多くの銀行に、この融資を行うのに必要な予算がないのが現状だ」と述べた。

　マスウード・アミーニー氏はメフル通信との会見で、この問題について触れた上で、「多くのカップルが青年省への通報の中で、銀行が結婚資金の融資をしてくれないと訴えている。本省の調査の結果判明したのは、多くの銀行に、この融資を行うのに必要な予算がないということだった」と述べた。

　同氏は、結婚資金の融資制度は、発足当初は順調だったと指摘した上で、「現在多くの銀行が、結婚資金の融資を若者たちに行うのにあたって、困難に直面している。これに関連して、われわれはこの問題の解決に向けた協議を中央銀行の局長らと行うつもりだ。というのも、メフル月末〔10月21日〕までに138万5651人が結婚資金の融資を銀行に申請したものの、実際に融資を受け取ることができたのは46万4662人に過ぎないからだ」と続けた。

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（ 翻訳者:8404151 ）
（ 記事ID:28144 )