「国会議員被選挙権」が、トルコ大国民議会（ＴＢＭＭ）憲法調整委員会で議論された。

被選挙権を持つ年齢を18歳に下げる提案が今回の委員会で話し合われた。この提案に関して公正発展党（AKP）は野党の支持を求めているが、思うような支持は得られていない。

公正発展党と平和民主党（BDP）は18歳で被選挙権を有することに賛成しているが、共和人民党（CHP）は「18歳では結婚もできないのに」と反対した。民族主義者行動党（MHP）の党員は「テロリスト達が国会に入リ込むことになる」と懸念し提案に賛成しなかった。

ＴＢＭＭ憲法調整委員会の下部委員会は、「立法」で定められている「国会議員被選挙権」について議論した。これにより、被選挙権を18歳に下げるというＡＫＰとＢＤＰの提案が議論に上がった。提案に対しＣＨＰとＭＨＰからは厳しい意見が上がった。

ＣＨＰは被選挙権を有する年齢を21歳に下げることを要求、ＭＨＰは現在のまま25歳でとどめておくべきだと主張した。

ＣＨＰ委員会メンバーのシュヘイル・バトゥム氏は、被選挙権の年齢を18歳に下げることで若者の兵役問題が起こると主張し、気になる例を挙げてみせた。「兵役に就かない人が国会議員になり得てしまう。兵役をせずに人々は仕事に採用されないし、商売を開くこともできないし、結婚さえできないのに」と述べた。「国会議員に選ばれたらどうやって大学で勉強するのか」とのバトゥム氏の質問に、ＡＫＰ党員からは「通信教育に行けば良い」との提案があった。ＭＨＰは18歳で国会議員になった場合、兵役につかなくても良くなり、テロリストが国会に入り込むという事態を引き起こすと主張した。

国会議員になるための学歴も話し合われた。ＣＨＰは「トルコ語の読み書きができること」、ＡＫＰは「初等教育が修了していること」が条件であるとする一方、ＢＤＰは学歴を条件にすることに反対した。

（本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介
されています。）

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（ 翻訳者:榎本有紗 ）
（ 記事ID:28459 )