経済に関し、輸出に続いて、インフレの面からもうれしい知らせが届いた。2012年に消費者物価指数は6.16％、生産者物価指数は2.45％しか上昇しなかったのだ。

トルコ統計協会が公開した情報は、消費者物価指数では、1983年以降、生産者物価指数においては1968年以降で最低の数字である。12月に消費者物価指数は0.38％上昇した一方で、生産者物価指数は0.12％下降した。公務員、契約労働者、公務員退職者は0.14％の割合でインフレ調整額を得ることになる。

ババジャン副首相は、トルコ2012年の成長率が、それ以前の年ほど高くはないが、貿易赤字においてもインフレにおいてもとても重要な前進を手に入れられたと述べた。また、これから先の成長率がさらに安定して継続的なものになるための環境整備がなされたと述べた。2013‐2015MTN（中期）プログラム及び中央銀行は、2012年末の予想を7.4％としていたが、実際はそれ以下であった。中央銀行はさらにその後インフレの予想を6.5％に引き下げていた。

統計協会のデータによると、主な支出部門別にみれば、2012年12月付での最も大きな増加は1.55％を記録した食料・ノンアルコール飲料部門であった。娯楽・文化部門では0.17％、運搬・輸送部門では0.27％、衣料品・靴部門では1.50％下降がみられた。消費者物価指数で年あたりの最大の増加は11.37％の住居部門であった。これに9.31％の飲食店・ホテル部門、8.17％の衣料品・靴部門が後に続く。エルデム・バシュチュトルコ中央銀行総裁は、2013年通貨・為替政策会合においてプレゼンを行い、そこで2013年末には、食料物価下落の影響によって6.5％を下回る形でインフレの発生が期待されると述べ、「今後３年間にわたり、インフレ率が５％にかなり近づくこと、またその変化も５％を中心に小幅なものになることを望んでいる」と述べた。

一方、スレイマン・シャー大学の経済調査センター局長のファーティフ・マジト博士は１月の値上げと増税を理由にインフレが高まりうることを述べ、「住宅消費税の増加とたばこの値上げにより、消費者物価指数も再び上昇する傾向となるだろう。同時に、１月には気温の下降や農作物の物価の上昇によって物価指数の上昇に勢いが付く可能性がある」と述べた。EFGイスタンブル首席エコノミストであるハルク・ビュルムジェクチ氏は、非加工食品の物価が昨年に比べてわずかにしか増加していなかったことがインフレ率に影響した、と述べた。

一方、消費者物価指数において７－１２月期間にインフレは4.14％であった。2012年の下半期に、団体交渉結果に従って、４％の割合の給与値上げを受ける国家公務員、契約労働者、公務員退職者たちは0.14％の割合で追加給与権を手に入れた。国家公務員、契約労働者、公務員退職者たちは2013年の１月１日分から、３％の賃上げに加えて0.14％の割合でインフレ差額分を得ることとなる。インフレ差額支給は、公務員、契約労働者、公務員退職者の給与への３％の賃上げと共に給与に追加される。こうして、賃上げ率は合わせて3.14％になる。

公務員の賃上げは、2012年には４＋４％、2013年分としては３＋３％が決められている。

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（ 翻訳者:桑迫静香 ）
（ 記事ID:28780 )