性犯罪で警察に相談する件数が増加

　治安維持軍刑事警察の犯罪撲滅担当副長官は「殺人件数が10％減少した。殺人の最大の動機は喧嘩である」と述べた。

　ハバル・オンラインが警察広報サイトの記述を引用する形で報じたところによると、ハーディー・モスタファーイー大佐は昨日朝、記者会見の席上で昨年〔2011年3月21日〜2012年3月19日〕の殺人発生率は10万人に2.9人の割合であったと指摘した上で、「今年が終わるまで、まだあと数ヵ月残っているので、91年〔2012年3月20日〜2013年3月20日〕の殺人発生率について正確な数字は言えないが、しかし今年に入って最初の9ヵ月間、昨年の同時期と比較して、国内における殺人件数は10％減少している。それゆえ、91年の殺人発生率も低下すると、われわれは予想している」と述べた。

　同氏は国内で発生した殺人事件の85％は警察官によって発覚したものだと指摘した上で、「殺人における刀剣類の使用率は、昨年は40％であったが、今年に入ってこの数字は36.3％となっている」と語った。同師はまた、過去9ヵ月間に発生した殺人事件の動機について、「殺人の動機の3割は喧嘩であり、そのうち12.8％は街頭での喧嘩、残りは旧怨が積もり積もって最終的に殺人につながるという構図だった」と述べた。

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　同氏は国内で発生した性犯罪について、「この犯罪の捜査が刑事警察に委ねられるようになって以降、この犯罪の適用範囲が広くなった。性犯罪は強姦だけに限定されないようになり、〔婦女子に対する〕道徳的悪用〔※恐らく痴漢か、あるいは結婚詐欺などを指すものと思われる〕もこの犯罪に含まれるようになった。そうすることで、この犯罪に対するわれわれの認識も深まった」と述べた。

　治安維持軍刑事警察副長官は「犯罪被害者に被害届を提出するよう奨励し、また被害者の身元保護を目的に、捜査に際して女性警察を活用するようになったことも、過去9ヵ月間の届け出件数が昨年同時期比で1.2％上昇したことにつながった。とはいえ、自らの名誉を守るために、警察に被害届を提出しようとしない人もいまだ多いことも事実だ」と語った。

　同氏は、性的暴行事件の93％は犯人検挙に終わっていると指摘した上で、「この犯罪の被害者に知ってほしいのは、自身の身元に関する情報が警察から流出するようなことは絶対にないということであり、またもし面前で被害届を出したくない場合は、電話でも被害を警察に通報することができるということである。被害届が出されなければ、犯人による犯罪行為は野放しになってしまう」と述べた。

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（翻訳者:ペルシア語記事翻訳班）
（記事ID:28789 )