■電気・エネルギー省：ウラン鉱石採掘の入札

2013年1月15日『アル=アハラーム』

【アッ=サイイド・ヒジャーズィー】

電気・エネルギー省は、エジプトのウラン鉱石の採掘と利用における直接発注制度を廃止し、このことに関する完全な透明性を保証するために入札制度を導入することを決定した。

核燃料機構は、二つの世界的な企業からのオファーを受けていた。そのうちの一つはアメリカの会社、もう一つはイギリスの会社で、双方この分野を専門とする。近いうちに内閣は核燃料機構の用意した、エジプトでのウラン鉱石の調査と開発の入札に関する報告を討議する。これは、二つの世界的な企業に対して、入札に必要な手続きを設定するためである。このことは、この件の全関係機関の同意を得、国際原子力機構（IAEA）の協力のもと、同機構がウラン鉱石の存在する場所を特定したことを受けたものである。

電気大臣第一事務次官であり公式報道官であるアクサム・アブー・アル=アラー氏は、入札には、専門家の調査によってウラン鉱石が存在することが確認された5つの地区、ハルガダの北西のギタール地区、ケナーのアル=ミスカート地区、マルサ・アラムの西のアブー・ラシード、エジプト南部のシラー地区、シナイ半島のアブー・ザニーマを含んでいることを明らかにした。

また同省は、リン酸からのウラニウム抽出をテーマとするフォーラムの開催を呼びかけた。これは、農業におけるニーズを満たす重要な資源としてのリン酸の堆積物を利用する重要な手順として、あるいはこのウランの抽出は、核プラントに使う核燃料の一つのソースとして活用しうる、という観点からであり、エジプトやアフリカ諸国はリン酸資源を多量に保有しており、これは原子力の平和利用のための将来的な需要を満たすものである事を指摘した。

また同省は、エジプトが抽出原料を最大の割合で獲得することと、残りの量の購入に優先順位を与えることに全力を注いでいることを強調した。同様に外国の企業が90％以上のエジプト人の従業員を雇い、エジプト側の権利と特権を保証する契約条件を設定するために一般入札に、国際的な専門家を雇うという条件をつけた。

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（ 翻訳者:西方真帆子 ）
（ 記事ID:28885 )