【社会部：ファルハード・ラジャブアリー】イランの未婚女性をめぐる問題が、依然として話題となっている。国会は、40歳以下の未婚女性が出国するには保護者（父、あるいは父方の祖父）か、イスラーム法判事の許可が必要とする法案を可決したが、その後イラン人女性の人身売買の増加に関する報道が懸念を呼び、40歳以下の未婚女性の出国そのものを禁じるべきだとする議論が、国会や文化遺産観光庁で取り沙汰されているのだ。

　この新たな提案は〔国会議員から〕文化遺産観光庁の関係者らに対して提起されたものであるが、今のところ同庁の関係者らはそれに対して明確な回答を避けている。40歳以下の未婚女性による海外旅行を禁止または制限する案が提起されたことで、旅行代理店にも影響が及んでおり、未婚女性らに対して海外ツアーや海外渡航用の航空券を販売することが控えられるようになっている。

　文化遺産観光庁次官のマヌーチェフル・ジャハーニヤーン氏は、「文化遺産観光庁にも、40歳以下の未婚女性による海外旅行を禁止するという話はいっているのか？また、この件についての同庁のスタンスはいかに？」とのイラン学生通信（ISNA）の質問に対し、「知らない」とだけ述べ、回答を避けている。

　40歳以下の未婚女性の出国禁止に関する噂の一方で、周辺諸国へのイラン人女性の人身売買が急増している。数年前にも、イラン人未婚女性の人身売買にかかわっていた複数の犯罪集団が摘発されたことに対し、国会の国家安全保障委員会は人身売買にかかわっている者たちへの断固たる対応を求めたことがあった。

　公表された数字によると、月に45人のイラン人未婚女性（16〜26歳）が、パキスタンのカラチで富裕層によって買われ、性の奴隷として扱われているという。これらの女性の多くは〔パキスタンとの〕国境の州に居住しており、麻薬中毒にかかった父親によって売られたか、あるいは結婚と称して、こうした〔売春という〕労働を強要されている。彼女たちの多くは、〔売春婦という境遇から〕逃げる方法もなく、あたかも囚人のように扱われているという。



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（ 翻訳者:8408114 ）
（ 記事ID:29002 )