母語での法廷弁論を認める法案がTBMM(トルコ大国民議会)で承認され、法制化されたのち、ディヤルバクルで行われたKCK(クルディスタン社会連合)本裁判の今日の審問で、ネジデト・アタライ・バトマン市長が抗弁をクルド語で行った。

母語での法廷弁論に関する法律がTBMM(トルコ大国民議会)本会議で承認された後、ディヤルバクルで行われているKCK本裁判で、クルド語で抗弁することが認められた。

クルド語での証言は、ディヤルバクル第６重罪裁判所が行っている、勾留者108人を含む被告175人の裁判審理で、初めて実現した。ネジデト・アタライ・バトマン市長がクルド語で抗弁を行った。アタライ市長のクルド語抗弁はすべて記録される一方で、法案が官報に記載されていなかったため、アタライ市長の通訳を彼の弁護士であるムスタファ・ユルドゥズ氏が行った。

■時間的な制約に対する反発

クルド語での抗弁の際、裁判長と、被告の弁護士の一人であるディヤルバクル弁護士会の元会長、メフメト・エミン・アクタル氏との間で、短い議論がなされた。裁判長は、クルド語抗弁を行うネジデト・アタライ市長の発言を要約する形でまとめることを望んだが、アクタル元弁護士会会長はこれに反対した。エミン・アクタル元弁護士会会長は、クライアントであるアタライ市長が三年ぶりに初めて母語で抗弁するのであり、ここで時間的な制約をつけるべきではないとし、裁判審理は、母語での抗弁に関する法案が官報に掲載されるまで延期するよう要請した。裁判長は、これは法的に認められないことを、裁判が始まる際に、この問題を被告と話したと述べた。

■知られていない言語

以前、KCK(クルディスタン社会連合)裁判で、被告のクルド語での抗弁要求は、トルコ語以外の言語で証言することは認められていないとして、却下されていた。裁判官は、国内・国際法規に従えば、話されている内容が理解できない場合、また、ローザンヌ条約により、非ムスリムマイノリティであることを条件に、通訳を用いる権利を行使できること、しかし、KCK被告はトルコ語を知っているため、この権利は彼らには認められないということを述べていた。裁判記録にはクルド語の抗弁は、「知られていない言語」と記されている。

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（ 翻訳者:細谷和代 ）
（ 記事ID:29014 )