AKP(公正発展党)による公務員のスカーフ着用の自由を認める提案はBDP(平和民主党)の支持と共に新憲法の条文に加えられた

「公務員及びその他の公的職員」という項目が取り上げられた昨日の憲法草案作成委員会で、この項目の趣旨文について最初の議論が起きた。
4党はこの項目の趣旨文について意見の一致をみず、一方でAKPは公務員と労働者の区別を取り除くために「被雇用者」という表現が条文に用いられることを望んだ。
また他の政党は公的職員の資質や昇進、職務と権限、権利、責任、被雇用者の権利が法によって整備されることに合意した。

■「能力」で合意

AKPとBDPは法整備においては、ただ「能力」という原則が基準とされることに合意した。この議論が以前議題に上がった際、憲法専門家らは「能力」の原則によって公務員がスカーフを着用して働く可能性を生み出しうることを強調した。そして新憲法の「基本的権利の自由」という趣旨文が議論され、「公的機関で働く権利」の項目も話題となった。AKPは「公職に従事することにおいて、「能力」以外のいかなる条件も付されない」という表現を提案していた。しかし、他の党の異議を受けてこの提案は条文に含まれていなかった。

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（ 翻訳者:酒井　舜 ）
（ 記事ID:29227 )