2012年に「事故」が起こったと仮定しよう。とは言え、2.2%の成長があった。事実、他国は成長しなかった。2012年は忘れてしまおう。それは良しとして…。2013年はどうなるのだろうか（あるいはどうなっているのか）。「トルコ政府の怒りに触れまいと躊躇する者」、「トルコ政府に気に入られようとする者ら」は、状況は改善していると述べる。
状況の改善、成長率の急騰は、生産の増加に関連している。生産が増加すれば、収入や雇用が増加する。生産の増加は、内需と外需（輸出）の増加によって可能となる。2012年度国民所得の2.2%増は、内需が1.9%減少したとはいえ、輸出の4.1%増加によって可能となった。
一方、2013年の最初の3か月で輸出増加率は（残念ながら）鈍化した。3月の輸出増加率は、0.3%のみにとどまった。2013年最初の3か月における増加率は、3.3%にとどまった。つまり、2013年は、輸出が成長率に2012年ほど資しない危険性がある。この場合、望みは内需再生にあるといえる。
内需は果たして2013年に再生するだろうか？繰り返すと、内需が再生すえば、生産が伸びる。生産が伸びれば2013年度の成長率は2.2%超となる。
内需増には、消費者及び投資家の消費が必要となる。果たして2012年に消費者及び投資家の懐にお金はあるが、彼らはそれを消費しただろうか？消費可能な収入を人々は消費しないで貯蓄に回しているのだろうか？否、国民所得のうち20%なければならない国内貯蓄は、2012年度は、国民所得うち14%にとどまっている。つまり、人々はお金を消費している、しかも国外からもたらされ、（時価で）国民所得の5.2%に至る海外収入を懐に加え消費しているが、消費が不十分である。
さらに悪い事に、人々の消費支出及び民間部門の投資支出は、2012年初頭から2013年まで徐々に減少している。これこそが重大な「危険性」を形作っている。
2012年、3か月毎に徐々に減少した内需が、2013年に次第に増加し始めるだろうか？普通、自然には増加しない。増加には、「トルコ政府」が行動を起こさねばならないのか？何を行うべきか？これぞ、以後、議論されるべき事であろう。
（本記事は
Asahi 中東マガジンでも紹介されています。）
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（ 翻訳者:藤井庸平 ）
（ 記事ID:29601 )