「テロとの闘いの中で放棄された4,000の村への帰村への力強い支援、村落防衛隊の新しい時代への適応プロジェクト、 そして罪を犯さずトルコに戻ってくるPKKメンバーのリハビリ」は、和平プロセスの重要な鼎である。公正発展党の執行部は、解決プロセスの「撤退後の段階」をリハ ビリとして捉えている。その会合で「社会的な一歩」として性格づけたこれらの取り組みは、次のような柱がある：

■50万人以上の移住者

テロとの闘いの時代に放棄され、また圧力を受けて村を棄てた人々は、大都市で移住者として職もなく不幸な生活を送っている。放棄された約4,000 の村に戻ることを奨励するため、社会な取り組みがなされるだろう。社会支援基金を利用しこれらの人々の家を修理し、農業と牧畜業への資金貸付けをすることで、元の生活への復帰を保証する。1998年にトルコ大国民議会（TBMM）で設けられた「棄村と移住問題に関する委員会」の報告書によれば、今捨てられている村と枝村では、50万人 以上の人々が移住する状態に陥っている。

■防衛隊のリハビリプロジェクト

政府は、トルコ全体では22県で46,113人の臨時の村落防衛隊に関する一連の適用を実施した。村落防衛隊へ向けた、早期退職の権利、保証金、新しい仕事の創出に関して、内務省と財務省が対応を進める。これまで行なってきた臨時の村落防衛隊の家族に対する社会的保証も打ち切らない予定。家族に対する医療費は政府が負担するといった社会的措置は今後も継続される。武装解除については軍警察司令部を通して行なわれる。

■罪を犯していないPKKメンバー

解決プロセスでの最も困難であり重要な社会的なステップは、罪を犯していないPKKメンバーに対して行なわれる対策である。撤退が完了した後、武装解除してトルコに戻るPKKメンバーは、通常の生活に対応するために一連の対応が必要になるだろう。これらの戦闘員、特に一部に対して「教育、国民感覚、兵役、職業、就業、選挙と被選挙権」等についての対策がとられる。これらの対策は次の立法年でTBMMに送られる予定の5番目の司法法案の中でとられると期待されている。政府の人権活動に関する法案から生まれ準備されたこの法案では、プロセス以外でも是正が行われる。

■今後は罪に問われる

解決プロセスの中の社会的措置では、武装解除され社会の支援プロセスでリハビリの可能性を与えられた元PKK戦闘員と村落防衛隊は同じ規則が運される。 彼らはいかなる場所でも武器を携帯すると罪に問われる。PKKメンバーのうちテロリスト活動を行なっていた者については、郊外や都市で違法活動を行なっていたことが確認された場合は、いかなる例外措置も講じられない。

■会社でさえ清算に二年かかる

AK執行部は、PKKの武装解除がプロセスの最終段階の置かれるのは、自分たちの計画に反するものではないとし、次のように語った。

「我々は、撤退、武装放棄、社会的リハビリについて語っている。トルコ国内からの撤退後、最後の段階で、PKKの解散が見受けられれば、彼らは正しいことをしたことになる。会社の清算でさえ少なくとも二年はかかる。PKKの立場からことを見れば、そこには組織、武力、資金があるのだ。完全な解散は、それゆえ、最終段階のことと見るべきだ。」

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（ 翻訳者:富田祐子 ）
（ 記事ID:29772 )