BDP(平和民主党)イドリス・バルケン会派副代表は、撤退プロセスがテロ組織の行動様式や地域の地理条件を考慮すれば3~5カ月に及びうると述べた。バルケン副代表は、議会で開かれた記者会見で、今日（5月8日）が歴史的一日となったと表現し、「クルド問題解決およびトルコの民主化についての第一段階が実現されうる最も具体的なステップが踏み出された日に、まさに我々はいるのである。今日という日が、将来の平和と繁栄が築かれる始点に、節目になることを祈っている」と述べた。

デルスィムで発見された集団墓地に言及したバルケン副代表は、この件に関して議会の介入を求めた。

バルケン副代表は、新聞記者らの質問に対して、撤退プロセスがテロ組織の行動様式や地域の地理条件を考慮すれば3~5カ月に及びうると述べた。

バルケン副代表は、一方の側が確実に武装闘争を終結させたことを明らかにしたと主張し、「民主的政治手法でもって権利と自由の闘争をすることを望んでいると表明した。このための必然として撤退プロセスを開始したのだ。早急に民主的政治が強化されるであろうと考えている。トルコで政治を行う自由が法律、憲法に基づいて保証されるような一連の具体的ステップが踏まれる必要があると考えている」と話した。

「首相は『撤退は非武装となる』と述べたが、おそらく撤退は武装して行われるのではないか。首相の発言に沿うような事態はありうるか？」という質問にバルケン副代表は、次のように答えた。「この種の詳細にとらわれるべきでない。撤退が武装か非武装で行われるのかは、我々も首相も推し計れない。これを知ることもまた、いかなる人物の立場からも不可能だ。我々の視点で重要なことは、武装闘争から政治闘争への移行に関してこれ程重要な動きが、ステップが出現したことである」―「現在我が党の多くの国会議員が当該地域にいる」―「首相はこの発言で自身の首を絞めたか？」という質問に対しバルケン副代表は、「そのように評価すべきでない。若者が死なず、母親達が涙を流さず、皆が自分のアイデンティティ、信条、文化、エスニシティとともに政治を行う権利が保証されることに関する首相の意思表明が重要であると考える。撤退プロセスは重要なステップである。この視点から、この窓から見る必要がある」と述べた。

バルケン副代表は、撤退に関して手元に具体的なデータが存在するかどうかについての質問に対して、「我々に情報はない。この件で関連する情報はKCK（クルド社会連合）運営議会によってもたらされる。彼らの発表に基づき、我々は今日このプロセスが始動すると見ている」と答えた。

バルケン副代表は、現在当該地域に多くの国会議員が居り、各地で市民団体組織によって形成された監視委員会が存在すると述べ、撤退プロセスの順調で安全な実行のために市民団体組織や市民、党員らが細心の注意を払っていると述べた。

■国会議員に関する法案

国会議員らの個人の権利を改善する法案について「議員特権」との批評が見られるとの言及を受けたバルケン副代表は、「われわれが署名した法案に『議員特権』を説明するような修正はない。法案が議論される時、この点を民衆はよりはっきりと見るだろう。我々は内容に関して、国会議員らに有利な権利として捉えられるような要素が多いとは思っていない。精査した際に、我々が過剰に利益を得るような、過剰に民衆と国会議員の間の関係を壊すような側面を見つけることは無かったと明言したい」と述べた。

バルケン副代表は、4党がこの法案について合意したものの、憲法への取り組みでは合意できなかったという批判ついて言及されると、それは正しい、批判されるべきアプローチであったと述べた。

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（ 翻訳者:吉岡春菜 ）
（ 記事ID:29903 )