対イラン輸出規制、一部解除へ：「米大統領はイランの≪ITの鉄のカーテン≫を取り払う義務負う」

【ハムシャハリー・オンライン】アメリカの国務次官は、イランへの携帯電話及びコンピューターの輸出規制の解除と食料品と医薬品の輸出規制撤廃を発表した。

メフル通信によれば、ウェンディー・シェルマン米国務次官は、ＢＢＣ[ペルシア語放送]のインタビューに際し、「5月30日よりこれらの制裁解除に包括的な許可が下され、イランへの通信機器の合法的輸出に道が開かれることになる」と述べた。

■≪通信の鉄の壁≫取り払う義務負う

同国務次官は、アメリカ政府は、制裁によってイランの人々が必要とする、より便利で高速の通信技術の利用を妨げないことを決めたと発言した。
[※１]

※訳注１：なお、BBCペルシア語放送HPによれば、同国務次官は、この発言の後さらに「これには、ハードウェアも、また、ソフトウェアも含まれる」「アメリカは３年前にも、多種のソフトウェアを制裁対象から除外した」と発言している。

シェルマン国務次官によれば、米大統領はイランがはりめぐらしている≪通信の鉄のカーテン≫[※2]を取り払う義務を負っているという。

※訳注2：とくにイラン政府によるインターネット規制を指すと思われる。

■食料品と医薬品も制裁対象から除外

同次官は、「アメリカ首脳部にとっては、対イラン制裁がイランの一般国民の日常生活への影響が[上記BBC・HPによれば「いかなる影響を及ぼしているかが」]重要である」と述べて、以下のように続けた。

我々はイランへの食料品と医薬品の輸出規制を解除するため、各国に特別チームを派遣した。

同国務次官は、イラン・イスラーム共和国とG5＋1との核協議の結果を指摘しながら以下のように述べた。

イランは平和的核エネルギーを保有する権利がある。それは、国際的な懸念を晴らすことで手にすることができる権利である。

■核問題は最高指導者の権限、政府首脳ではなく

シェルマン国務次官によれば、これはＧ５＋１が交渉中の問題の一つである。また、同次官は、イランにおける選挙の経過についても以下のように述べた。

アメリカ政府は候補者らのいずれか一人を支持することにいかなる関心も利益も見出していない。また、我々は特定の候補者を支援するなどということもない。これはイラン国民の選挙なのであって、アメリカのものでも、他のどの国のものでもない。ただ我々は、イランの政治システムにおいて、「主要な決定と特に核問題の方向づけがイスラーム共和国指導者の手にあり、共和国首脳の権限の下にはない」ということを知っている。

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（翻訳者:8410105 ）
（記事ID:30171 )