■ドーハ会合、政権との「バランス回復に向けた」反体制派への武器供与を決定

2013年6月23日『アル=ハヤート』

【ドーハ：ランダ・タキーッディーン、ムハンマド・アル=マッキー・アフマド】
【ベイルート、ロンドン：本紙、AFP、ロイター】

アラブおよび西側諸国11カ国は、昨日（22日）ドーハで開催された「シリア特別閣僚会合」で、現地の政府軍との「バランス回復」のため、シリア反体制派への武器供与の門戸を開くことを決定した。同会合に参加した外相らは、バランス（をとること）は平和的解決への道を開くものであり、その解決は、ジョン・ケリー米外相とセルゲイ・ラヴロフ露外相が「ジュネーヴ2」の開催を準備して合意した諸原則にのっとるものであるとみなした。カタールのシャイフ・ハマド・ビン・ジャースィム首相兼外相は、同会合は同様に、現地の状況を変えるための「内密の決定」を行ったと述べた。

同会合の閉幕時の声明は、（シリアの友連絡）グループの外相らが「現地の反体制派に対して、政権とその同盟者の残虐な攻撃に対抗しシリアの市民らを守ることができるよう、各国のやり方であらゆる機器を早急に送ること」を決定したと発表した。

同会合には、米、仏、英、独、伊およびサウジアラビア、エジプト、ヨルダン、カタール、アラブ首長国連邦、トルコ、スペインの外相らが参加した。外相らは「ヒズブッラー」およびイラン、イラクの戦闘員らが政権側に立って戦闘に参加していることを非難した。また同外相らは、それらの武装した戦闘員らに対し、シリアから「直ちに撤退」するよう要求した。同様に、イラク、レバノンに対して武装勢力や武器の漏出を防ぐべく、両国の国境の治安確保を求めた。

外相らは、紛争や外国の介入の増長する宗派的性質が「シリアの統一性を危機にさらし、その結果」地域全体で「紛争が拡大した」と述べた。また同外相らは、増殖する「テロリストの細胞」の存在とシリアの激化する暴力に対し、深刻な懸念を示した。

（後略）


（本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介されています。）

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（ 翻訳者:辰巳新 ）
（ 記事ID:30538 )