大統領選テレビ討論の風刺画(ファールス通信より)

テレビ討論については、3回の放送それぞれについて[番組]世論調査が行われました。平均して国営放送視聴者の65％に我々[の番組]を届けましたが、これは全人口のうちのおよそ4000万人に相当します。もちろん、１回目のみ、あるいは２回目、３回目の放送のみを視聴した、という人たちもおり、最終的に65％という数字になりました。

番組の満足度についても、第三回討論が66％という最高の満足度を誇りました。

　いいえ。広告委員会にとって、世論調査は重要ですが、それは学術的な基礎づけのあるものに限ります。インターネット上での批判は人々の意見を反映しているものではあり得ないからです。こういった理由から人々一般を対象とした[番組]世論調査が実施され、これらに基づいて第2回、第3回のテレビ討論の形式に変更が加えられました。

候補者たち自身は、テレビ討論を行うことに対して好意的な意見を寄せています。これらの意見は、ニュースでも伝えられました。しかし、各候補の選挙対策本部の一部からは、放送時間が短いことや司会者の[各候補者に対する]態度が不公平であることに対し、抗議が寄せられました。それに対し我々は、もし不満があるなら、[宣伝]委員会に申し出てほしいと伝えました。しかし、今のところ、正式な形での抗議は受けていません。

私は1981年から、国営放送選挙対策委員会に所属しています。私の経験から言えば、投票日前の最後の３日間こそが選挙結果を決めるものとなります。今回の場合、テレビ討論は影響力をもってはいましたが、選挙運動の最後の２日間は、より大きな影響力をもっているのです。