■女性たちの給与を返還する

第１１期大統領選候補者らは、「[家族を]扶養する義務を負う女性たちのための失業保険」から「フルタイムで影響力の大きな役割を果たす母」[の位置づけ]まで、女性についての様々な計画や見解を提起した。しかし、これらの候補者たちの一人[マルドム・サーラーリー紙が支援するロウハーニー候補を指す]は、女性省の創設を提言するとともに、女性たちの問題に対し、より前向きで社会的な視点を備え、次のように発言した。


さらに、同候補者は続けて、「≪被害を受けた女性たち≫[※1]のための特別保険の創設」について言及した。同様に、同候補者は、自身のその他の計画にも言及し「新政権における女性省[創設]について予測し得ることは、不当に取り上げられていた女性たちの給与を、彼女たちに返還するための措置を講じることであり、そのことへの期待である」と述べた。

※訳注1：≪被害を受けた女性たち≫とは、主に売春、さらにはその誘因や結果としての虐待や薬物使用などの被害を受け、家族や社会から疎外された女性たちを指す言葉。
　
■過去8年間のアフマディーネジャード政権ではどうだったか？

[アフマディーネジャード]］政権終了まで、あと２か月ほどだ。8年間の[政権運営の]のち、女性たちへの計画と公約をただ背負ったまま、行政権から去っていく政権である。婚資保険や主婦のための保険から、在職女性のための育児休暇の延長などの計画のほとんどがスローガン止まりであり、実現のレベルまで至らなかった。第9期政権[第1次アフマディーネジャード政権]の初めには、女性たちに対する最大の目玉となる公約が、「主婦[のための]保険」であった。しかし、この計画はしばらく後、福祉庁により資金源が確保できないとの理由から取り消された。

女性に関する第9期政権のこの他の取り組みには、「大統領府女性参画問題センター」から「大統領府女性家族問題センター」 への名称の変更があった。

一部の専門家らによれば、政府における女性に関する計画の実行と活動は「大統領府女性家族問題センター」が主導してきた。しかし、多くの女性が同センターについて知らないというのが現状である。

さらに、この８年間における同センターの活動の多くは、計画の提示に留まっており、女性の現状を改善するための支援はなされてこなかった。女性の非常勤・パート雇用、女性の就業統計データベース 、女性専用病院の設立といったこれらの計画の大半は、ただ、研究調査[公約]パッケージとして提起されたにすぎなかった。有職女性を対象として議会で可決された計画のひとつは、産休を6ヵ月から9ヵ月へと延長するものであったが、２ヶ月前に護憲評議会は財政的な負担を理由としてこれを否決した。

イランの女性たちは自らの票によって、現状に転機をもたらしてくれそうな候補者を選ぶために投票所を訪れるであろうが、彼女たちも他の有権者らと同じく、この８年間[の政権]に見られたスローガンを唱えるだけの政治にはにうんざりしているのだ。

（本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介されています。）

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（ 翻訳者:8411122 ）
（ 記事ID:30591 )