調査会社ソナルは、ゲズィ事件後、初となる選挙調査結果を発表した。2011年総選挙の際、非常に高い精度で選挙結果を的中させたソナル社によれば、もしも今選挙があれば、AKP(公正発展党)は6ポイント失い44.1％の得票率をえるだろう。

調査結果によれば、CHP(共和人民党)は28.23％、MHP（民族主義者行動党）は16.3％の得票率を得る。AKPが票を失う一方でCHPとMHPの票が伸びる。BDP(平和民主党)は6.4％の得票率で第4位となる。至福党（SP）と労働者党（İP）の得票率は約2％。

調査で用いられた手法により浮動票率はかなり落ちた。浮動票及び支持政党を決めていない有権者の得票率を配分する前のそれぞれの得票率は、AKPが41.13%、CHPが26.33%、MHPが15.20%と見られていた。

ソナル社がここ数年で行った調査と比較すると、AKPは2010年以降52％あたりまでのばしていたが、6－7％失った。

CHPは2012年に数ポイント失った後、今年、再び票を増やし始めている。

MHPは2010年から継続的に票を増やしている。

平和プロセスで最も得をする政党と考えられているBDPはまだ10％の得票率制限を超えられていないが、7％程度の票は固いとみられている。

この間2－4％の間を動いていたSPに比べて、İPは今年攻撃的な動きを示し2％の得票率を獲得した。

ソナル社のハカン・バイラクチュ社長は、AKPの11年間の政権を経て、今回の票の増減は自然な動きであると述べている。バイラクチュ氏によれば平和プロセスとゲズィプロセスは異なる要因を形成し世論に影響した。

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（ 翻訳者:富田祐子 ）
（ 記事ID:30892 )