タブレット配布等の「ファーティフ・プロジェクト」に不正支出疑惑
2013年07月24日付 Radikal 紙

トルコ最大のテクノロジープロジェクトのひとつとして話題に上ぼり、通称「ファーティフ・プロジェクト」としても知られる「チャンスを広 げる技術推進活動プロジェクト」。その企画本部室である国民教育省・最先端教育テクノロジー総局(YEĞİTEK)では、事業の必要性を貶める無駄遣いが行われている。

200万トルコリラで会議室4室を増設し、国民教育省専門の弁護士が21人在籍しているにもかかわらず外部の弁護士を雇い、半年で4 人の弁護士におよそ100万トルコリラが支払われたことがわかった。さらには国民教育省の事務次官補が「試験特使」としてメッカへ行ったことが明らかとなった。

国民教育省・最先端教育テクノロジー総局について、これまで長い間議論されてきた常勤職員の異動やファーティフ・プロジェクトにおける予算に関する批判が、共和人民党(CHP)イスタンブル選出のヌル・セルテル議員によって記者会見で事細かに追求された。セルテル議員の会見では、最先端教育テクノロジー 総局の建物に増設された会議室や豪華なスタジオの建設費から、総局で働く教師を異動させて、代わりに外部講師を招いての倍額の報酬支払いまで、事務次官補らが 「試験特使」としてメッカへ小巡礼したことから、「法律カウンセラー」に技術料として支払われた報酬まで、様々な「諸経費」の問題が指摘された。詳細は次の 通り:

―総局では200万トルコリラかけて4つの会議室が建設された。

―国民教育省に法律カウンセラーとして弁護士が21名所属しているのにもかかわらず、2013年上半期にファーティフ・プロジェクトに関連して外部の弁護士4人が雇われ、計99万5000トルコリラが支払われた。

―2013年上半期、ファーティフ・プロジェクトの宣伝のために行われた見本会の組織や、他の購入品目を含め計3357万2000トルコリラが支払われた。

―総局建物内のスタジオにいくつか小規模の改装が施され、新設のようにお披露目された。しかしこれらのスタジオは、専門職の配置が廃止されて以来ほとんど使用されていない。

―総局のビルは、ファーティフ・プロジェクトにおいてハイテクビルへ様変わりし、屋根はトラス式空間構造屋根に建て替えられる。

―2013年2月13日、142名の教師が総局での仕事を終了した。残った147名の教師もまた2013年6月30日付で期限が満期となった。彼らが いまどのような状況かは明らかになっていない。職場を去った教師142名に代わり、チュルクサト株式会社(TÜRKSAT)から36名、トルコ科学技術研究会議(TÜBİTAK)から20名が新たに配置されました。教師らに2000~2500トルコリラ程度の給与が支払われていたのに対し、後任の職員には 一人当たり4000~6000トルコリラの給与が支払われている。

―最先端教育テクノロジー総局が主催した試験では、国内外に人員が派遣されている。国民教育省の試験運営規則によると、これらの試験には一般の教師を参加すればよいものの、経理局の支援業務局に結びつけられて、局部長、事務次官補らがこの業務に携わるようになった。試験業務に赴いた事務次官補は、試験問題を運ばせるためにさらに一人を同行させた。2013年6月には、学力診断試験を実施するという名目でメルダン・トゥファン副事務次官補と大臣顧問一名、局部長2名がサウジアラビアへ試験特使として渡りました。これに先立ち5月にはズベイル・ユルマズ事務次官補もまた試験業務のためにメッカへ飛びました。事務次官補らはその際、[聖地へ足を運び]小巡礼を実現させたのです。

―ファーティフ・プロジェクトでは、国全体で一人当たり20万トルコリラの予算を充て、110か所の放送教育センターが建設されました。目的はこのセン ターで、ファーティフ・プロジェクトに関わる業務の内部学習セミナーを開くことでした。しかし計2200万トルコリラをかけて建てられたこれらの放送教育セン ターでは、今まで一度たりとも内部学習セミナーが行われたことはありません。内部学習セミナーはこれまで、アフィヨン県や他の地域の五つ星ホテルで行われている。

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( 翻訳者:池永大駿 )
( 記事ID:30926 )