全国刑務所庁社会保障・教育局の局長は、国内には23万人の受刑者がおり、その内14万人は既婚者であるとした上で、「その内の7万人は物的支援を必要としている」と述べた。
ファールス通信によると、アリー・アクバリー局長は、全国で受刑者らを支援する組織として、180の団体が活動していることを明らかにした上で、「県・郡知事や検事、刑務所長、および町の顔役らがこうした団体のメンバーとなっており、全国刑務所庁は国内にあるこれらの市民団体の調整役を務めている」と付け加えた。
同局長は受刑者の家族支援のために、国会と政府が1千億トマーン〔約30億円〕の予算を組んだことに触れ、「我々はこの予算を使って、受刑者の家族を物的に支援すべく努力しているところだが、彼らを精神的に支援するためには、受刑者支援団体がさらに精力的に活動することが必要だ」と述べた。
同局長は受刑者家族への物的支援として、教育、住宅、及び保健・医療分野を挙げた上で、「精神的支援はカウンセリングや社会支援を通じて行われる必要がある」と述べた。
同局長はまた、出所後のモニターセンターが国内31ヵ所に設けられていることに触れ、「銀行の援助で、これらセンターには一定の金額が提供されている。これは出所前に、特に就職用の融資を受刑者に行うためである」と述べ、さらに「現在のところ、2万2千人が出所後にモニターセンターの支援を受けており、刑務所に舞い戻ってしまうのはその内の2.7％である。このパーセンテージは季節や州によって変動がある」と付け加えた。
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（ 翻訳者:3413001 ）
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