イギリスのファイナンシャル・タイムス紙は、レジェプ・タイイプ・エルドアン首相がエジプト問題で調停者になりうると報じた。

ファイナンシャル・タイムス紙は、エジプト情勢についての解説記事で、エジプトにおいて両陣営を交渉の席につかせる努力が実を結ばなかったことを強調し、EUとアメリカ合衆国の外交的努力が８月14日の流血を止められず、事態の改善のためには、一層の外交努力の必要性が明らかになったと報じた。

記事は、米国のエジプトに対する毎年13億ドルの援助は現時点では凍結されていないとし、現在の暴力が終結し、すべての陣営が交渉するという点で合意するまで援助が続けられるであろうこと、さらにムルシ氏の解放も交渉の議題に上がり得ると報じた。

ムスリム同胞団への抑圧の停止が必要であると指摘する同記事によると、エジプトの軍事クーデターを非難してはいる点でエルドアン首相は他の国と異なる態度を示しているが、それによりトルコがほかの国々と共同して調停者としての役割を果たすことから除外されるは意味しない、と報じた。

記事では、トルコ同様カタールも建設的な役割を果たし得ると言及された。

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本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介されています。

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（ 翻訳者:橋本直樹 ）
（ 記事ID:31205 )