シリアへの介入が行われた場合、トルコでの地方選挙が延期されるか否かが取り沙汰されている。与野党によれば「憲法にはそのような規定があるが、地方選挙の延期が必要となるような状況ではない」とのことだ。
憲法第78条『トルコ大国民議会選挙の延期及び中間選挙』では『戦争を理由に新たに選挙を行えない場合は、トルコ大国民議会は選挙を1年延期する決定を下すことができる』という記述がある。AKP(公正発展党)のブルハン・クズ氏はこの条文について「憲法には選挙に関しこのような規定がある。概括的に述べられているが、義務ではない。議会の個別判断となる事項である。今後の状況により、そのようなことになる可能性はない」と述べた。
CHP(共和人民党)トゥンジェリ県選出議員カメル・ゲンチ氏、MHP(民族主義者行動党)副党首トゥールル・チュルケシュ氏、BDP(平和民主党)シュルナク県選出議員ハスィプ・カプラン氏も選挙が延期されるというような可能性は現段階で考えられないと述べた。
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（ 翻訳者:小野里ゆみ ）
（ 記事ID:31291 )