■エジプト：判決は「同胞団」を禁止状態に戻す
【カイロ：ムハンマド・サラーフ】
エジプトの司法当局は昨日（23日）「ムスリム同胞団」の活動の禁止と今年初めに公認された組織の解散、さらに資産の差し押さえを命じた。これは、その幹部らが暴力行為、扇動、デモ参加者の殺人等の容疑により司法の前に追及されている同胞団にとって新たな打撃となった。
しかし、判決はフスニー・ムバーラク元大統領放逐の直後に同胞団が設立した「自由公正党」には適用されない。これは、公式には同党と同胞団を結び付けるものがなく、また「自由公正党」の解散を求める複数の別の訴訟が行われているからである。
カイロの簡易裁判所は、同胞団は「正統なイスラームを口実にして真正なイスラームに矛盾する活動を行い、また法の規則に違反した。さらに市民の権利をないものとみなして侵害し、市民は同胞団が政権を握った影で社会正義や安全、平穏に対する最低限の権利さえ失った」として自身の判決を弁明した。
また、以下のような見解を示した。すなわち「エジプト国民が政権を握った同胞団のなかに見たものは虐待と高慢のみであり、市民の状況は悪化した。そのため彼らは6月30日の革命で、平和主義をとりつつ軍の力を借りて反抗し、不正に対する拒否を表明した。軍は、深く根付いた祖国の一部であり、この専制的な体制との対決においては国民と切り離すことができない存在である」。
（後略）
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（ 翻訳者:前田悠作 ）
（ 記事ID:31523 )