■イエメン：再建と社会的保護に50億ドルの費用
【サナア：本紙】
イエメン政府報告書は、今年から2014年にかけての再建プロジェクトやプログラム、ならびに急を要する人道的プロジェクトのトータル費用をおよそ35億ドルと見積もり「社会的保護と若者の願望実現と貧困緩和」プログラムの費用をおよそ15億ドルと推定した。
企画・国際協力省が発行した報告書は、急を要する人道的及び物質的な要請に応じるための作業計画や特別政策について言及しており、インフラの再建と回復、2011年にイエメンで起きた各種の事件のため損害を被った公共及び民間施設の再建を含む内容となっている。同報告書では、教育、保健、道路、電気、水道網、街の通りにかかわるサービスを優先事項とすることや、殉死者および負傷者の家族に対する支援と補償を充実させることにより損害に人道的に対処すること、国民への物資やサービスの必需品を保障すること、特に石油製品、家庭用ガス、電気、水を規則的に供給することが強調されている。
同報告書は、そのプロジェクトが避難民帰還及び彼らの支援のための状況を整え、すべての地域で被害を被った集団を含むよう人道的努力の範囲を広げ、人道的状況に対処する関係当局間で協力及び調和を強化することを明らかにした。また緊急の人道的介入と長期的な成長のための介入をリンクさせ、長期的な経済発展への人道的支援の結びつきを通じて、社会的保護を支え栄養失調などの緊急の要請に対応することも明言している。
同報告書は、社会的保護及び若者の願望実現と貧困緩和のプロジェクトは、専門基金から提供される現金援助、助成金、そして即座の支援の受益者数を増やすことや、専門組織が提供する少額ならびに最小限の融資による貸付を増やすことを目的としていると伝えた。それらの少額融資は、貧しいローカルコミュニティの生活水準を改善し貧困と失業の悪影響を軽減する目的で、非熟練労働者や半熟練労働者に一時的な労働の機会を提供し収入を生み出す小規模生産プロジェクトを立ち上げるためのものである。
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（ 翻訳者:後藤 悠紀子 ）
（ 記事ID:31705 )