公正発展党(AKP)は、ソーシャルメディア対応のため、6000人からなるチームを編成している。
Ar-Geを中心に行われる活動で、社会における使用及び影響力が次第に増大しているソーシャルメディアを、地方選活動で積極的に活用する予定だ。
この方針を受け、全県・郡支部でソーシャルメディア担当者が設けられ、彼らはAKP党本部で研修を受けることとなる。ソーシャルメディア担当者とは別に、主要都市で選出される支部組織メンバーも研修対象者となる。
現在まで、アンカラ、イズミル、イスタンブル、ブルサ、マニサ支部より1,500人が研修を終了しているが、目標は6,000人とされている。コンピューターラボで実践・理論研修を受けるものだが、12月末までに81県での実施が予定されている。ソーシャルメディア専門家による教育を30の主要都市で実施後、その他の県で行う予定だ。
イスタンブルでの態勢強化が図られているソーシャルメディアチームは、党の政策、検討課題の作成、視覚・書面データの早期共有といった任務を負うこととなる。
主に若年層が担うソーシャルメディアチームは、以前、いくつかの社会事件において明らかになった、世論誘導を目的とする、事実を反映しない情報共有のような情報汚染を防ぐよう努める。
■政治アカデミーでは必須科目
トルコの76県35郡中心部で行われる[同党の]政治アカデミーの教育科目の中で、以前、選択科目であった「ソーシャルメディア」が必須科目となった。
トルコ、世界で発生している社会事件において、ソーシャルメディアの影響力が増大、拡大し、有効な通信手段とみなされ始めるようになって以来、政治アカデミーは、学生に対しこの分野をコーディネートし、実践・理論教育を行い始めた。
第16期政治アカデミーで新たに導入されることで、未来の政治家候補がソーシャルメディアに精通することが狙いとされている。
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（ 翻訳者:山根卓朗 ）
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