公正発展党(AKP)のロビー活動において、ギュレン教団によって運営されるデルスハーネ(予備校・私塾)を巡る緊張状態の末、ついに票数論争が始まった。一般的な見方としては、「ギュレン教団の得票に関する影響は1％程度になる」と予想される。

デルスハーネを巡る事件の後、AKPとギュレン教団の関係の成り行きは関心の的となった。「いかなることも影響とはなり得ない」と言う者が大多数であるが、AKPのロビー活動においては「ギュレン教団の票は多くて3％」という言葉も耳から耳へ伝わっている。

エルドアン首相に近い関係者は、この緊張状態が政党に多く見積もって1%程度の減票をもたらすだろうと話す一方、「以前に行った調査では、サマンヨルテレビ(STV)の視聴者が首相に抱く好感は、カナル７テレビの視聴者よりも高かった」とも述べた。また同じこの関係者によると、デルスハーネ閉鎖に関しては国民の60％程度が支持しているという。AKPの基板となる支持層は国民の60％をはるかに超えている。

デルスハーネ閉鎖の決定に反発を示すAKPのイドゥリス・バル国会議員が、確実な輸出の要求により規律委員会にかけられたことも注目された。マヒル・ウナルAKP会派副代表は、バル議員が規制委員会にかけられたことはデルスハーネ解放とは無関係であると述べた。ウナル会派副代表は、バル議員が2年半に及ぶ警告にもかかわらず党規にそぐわない行動を展開していたと主張した。バル議員はゲズィ公園運動からエジプトやシリア問題に至るまで、政府の政策を批判する発言を行っていた。しかし、バル議員だけでなくAKP内ではまだ3名の所属議員がデルスハーネ閉鎖に反対しているが、ウナル会派代表はこれらの議員が規律委員会にかけられることはないだろうと述べた。同会派代表は、デルスハーネに関する法律改正がAKP会派から問題なく通過するだろうとの考えだ。

またウナル会派代表は、デルスハーネ閉鎖に関する決定がAKPとギュレン教団との関係に与える影響について、「デルスハーネに関しては40年間にわたって議論がされている。われわれはデルスハーネを閉鎖しない。デルスハーネを変化させ、そのステータスを変えようとしているのだ」という言葉で評価した。

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（ 翻訳者:指宿美穂 ）
（ 記事ID:32063 )