■エジプト：来年初めにも憲法をめぐる国民投票
【カイロ：本紙】
エジプト憲法改正案を問う国民投票の管理を委任された司法委員会の委員長は、投票の実施には、大統領による有権者らに対する国民投票の公示の決定が公表された日から少なくとも一カ月を要すると明らかにした。これは、年内には投票が実施されないことを意味する。アドリー・マンスール（暫定）大統領は来月（12月）初めに憲法草案を受理し、その後有権者らに対し憲法草案を問う国民投票の公示を行うものとみられる。一方、昨日（24日）、（国家の）アイデンティティーに関する条項をめぐる意見の対立が憲法改正委員会の内部で深まった。これは、（コプト及びアングリカン）教会とサラフィー主義の「ヌール」党の代表者が、委員会からの脱退をお互いにほのめかしたためである。
サラフィー主義者らは、立法が依拠するところの「シャリーア（イスラーム法）の原則」という表現の解釈を明記することを要求しており、教会はこれに強く反対している。一方、後者（教会）と複数の政治勢力は、エジプトは「文民国家」であると規定するよう要求しており、「ヌール」党とアズハル機構はこれに強く反対している。憲法改正委員会は明日（26日）、憲法草案の条文についての委員会内部の投票を、公聴会において行うと発表している。
国民投票を管理する司法委員会のナビール・サリーブ判事は、同委員会が投票の日への準備に一か月の期間を要する理由を、「説明を完備した投票用紙を準備・印刷し、エジプト全土の委員会に配布して国民投票のためのすべてのプロセスを完了する」ためであるとした。
（後略）
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Asahi 中東マガジンでも紹介されています。
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（ 翻訳者:前田悠作 ）
（ 記事ID:32077 )