■イスラエル、EUとの学術的パートナーシップに関するEUの提示条件で問題に直面

【ナザレ：アスアド・テルハミー】

イスラエルの高位の政界関係者は、欧州連合（EU）はイスラエルがある文書に調印することに固執していることを明らかにした。その文書は同国のEUとの学術的パートナーシップ合意に関するものであるが、EUは1967年の占領地において活動しているイスラエルの各機関を除外することを条件としている。そしてその事がイスラエルの意志決定者にとって実際的なジレンマとなっているのである。すなわち、その条件はパレスチナの領土とゴラン高原を占領地とみなすことを承認するもので、さらにはそれらの地域における入植地のボイコットを認めることである。もしこの条件が満たされなければ7億ユーロと推定される財政援助が得られないことになり、学術的研究は本質的な危機に晒されることになる。

またEUは昨夏、いくつかの方針を発表したが、それによると、イスラエルがEUから受けている援助に関する全ての協定を対象として、2014年から、1967年以来のイスラエルの占領地においては援助を行なわないことが決定されている。同国はその方針を拒否し、ジョン・ケリー米国務長官はその方針を変更すべく、EUの閣僚への介入交渉を行なったが、些細（ささい）な方針の修正にはイスラエル国民に対する同情は示されていない。

一方で欧州対外行動局ピエール・ヴィモー事務総長は先週の金曜日、イスラエル外相がEUに送ったその方針の留保の願いを報告した。

（後略）

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（ 翻訳者:田中大輔 ）
（ 記事ID:32113 )