司法界に衝撃を与えた政府の通達は、行政裁判所により棄却された。行政裁判所は、警官は上司の警視署長へ、検事は主席検事へ対し、調査に関する情報を即時報告しなくてはならないとした通達の執行を停止させた。［訳者注：12月17日に始まった収賄捜査を受け、政府は上記の通達を発していた。収賄捜査の妨害のためとみられている］

行政裁判所第10法廷は、「司法諸部通達」における、部門警視正は司法事件を財務部署長へ即時に報告し、共和国検事は、取り調べの内容を、共和国主席検事に報告しなくてはいけないとした条項の実施を、当該案件の証言がとられるか、あるいは、法的な抗弁期間が終了した後に、この件で改めて決定を行うまで延期することを、多数決で決定した。

行政裁判所は、この決定について、この通達が法律違反であると強調し、「問題の通達の諸条項の実施により、司法機関の任務遂行に負の影響がおよび、修復困難、あるいは、修復不可能な損害が生まれる可能性があるとの結論に達したため、その施行の中止が必要である」との意見を発表した。この決定に対し、委員のうち1名が反対した。ムスタファ・エルチム委員は、反対票を投じたことを発表し、「行政側の抗弁がされ、本件は改めて審議される必要があるとの意見にたち、この決定に棄権した」とのコメントを発表した。

■何がわかったのか？

この決定により、通信調査や盗聴、録音を定めた「刑事裁判法」の135条６項にもとづく、収賄・密輸・武装組織など列挙された犯罪の捜査を検事が行うに際し、主席検事に報告しなくてはならないとした義務は、消滅した。司法諸局に務める警官に軍警察官は、司法案件、逮捕、拘束、家宅捜索のような捜査を、即時に、上官に報告しなくてもよいことになった。

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（ 翻訳者:トルコ語メディア翻訳班 ）
（ 記事ID:32423 )