ビュレント・アルンチ副首相は、「政府によってギュレン系学生寮に強制捜査が行われると伝える報道は真実ではない」と述べた。アルンチ副首相は、「ギュレン系学生寮への捜査の話題は持ち上がっていない」とも述べた。

ビュレント・アルンチ副首相は、いくつかの新聞において「政府によるギュレン系学生寮強制捜査」という見出しと共に報じられたニュースについて明らかにした。アルンチ副首相は、「昨日以降、いくつかの紙面で驚くべき報道がなされた。特に、タラフ紙は事実を大きく歪曲した。この問題は“政府による ギュレン系学生寮への強制捜査“という見出しの下、報じられたのだ。」と述べた。

アルンチ副首相は、トルコ大国民議会の計画予算委員会において討議されている法律草案があり、この草案は家族社会政策省の機関・組織に関する法と、その他いくつかの法律における変更に関連するものであると述べ、また「この件は、ギュレン系学生寮に対する強制捜査もしくはこれに類するいかなる事柄とも無関係である」と語った。

アルンチ副首相はこの件に関して2009年以降、社会相互扶助財団がそれぞれの資金をもとに、特に貧しい学生たちが住めるように学生寮をつくったと述べ、 また次のように説明した：「学生寮は完成したあと、国民教育省に託された。このような形で今日までにおよそ155の中等教育学生寮が建設され、若者たちが利用している。しかし、社会相互扶助財団は法的に特殊法人であるため、国有地は割り当てられない。学生寮を建設しようとする財団は、自己資金で土地を購入せざるをえない状況に陥るか、或いは国民教育省に割り当てられた土地を利用するかである。土地を購入する際も価格は上昇しており、国民教育省割り当ての国有地に学生寮が建設されたとしても、完成後には引き渡しにおいて土地登記の問題が待ち受けているのである。」

アルンチ副首相は、財団が国有地に学生寮を建てる際、財団自らもまたその他の機関を通しても登録することができないことを指摘し、次のように続けた。：

「このように、この法律草案で一連の手続きが容易になる。社会相互扶助財団の学生寮建設を可能にするための法的な根拠が確保される。
つまり財団が国有地に学生寮を建設できるようにすること、つくられた寮の登記の引き渡し、または自らの土地に建てた寮の国家への引き渡し、これらが国によって国民教育省に割り当てられることに関する調整が含まれています。ギュレン系学生寮への強制捜査も、新しい財団も、ワクフ総局の監督下にある財団も、全く問題となってはいません。ただ、貧しい学生たちのために社会相互扶助財団によってつくられている学生寮の土地登記における根拠、国有地の利用とその国民教育省への移管の容易化が問題となっている。世論もそう認識すべきだ。この草案34,35,26項はこれらを盛り込んでいる。私も、そのように世論に伝えていきたいと思っている。」

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（ 翻訳者:桑迫静香 ）
（ 記事ID:32532 )