デルスハーネ（予備校・私塾）の移行に関する法案がまとまった。ナビ・アヴジュ国民教育相は今週中に法案をレジェプ・タイイプ・エルドアン首相に提出する。NTVが入手した法案の内容において最も注意を引く事項は、「1-5-9方式」である。デルスハーネ移行プロセスにおいて、1年生、5年生、9年生となる全生徒の学費を国が負担する。

国民教育省は、デルスハーネの私学移行を奨励するために、1-5-9方式を採用した。

移行プロセスにおいて、トルコにおける全私学の1年生、5年生、9年生に登録する全生徒の学費を国が負担する。

財務省は、国家歳出として生徒1人あたり約3000リラを支払う。

この奨励策は、今年から4年間継続する。これは、全てのデルスハーネが私学へ移行した場合だけでも、3800校分の生徒のために学費の支払いが行われるという意味である。

国民教育省はデルスハーネ移行法案をまとめた。

この政策の最も注意を引く部分は、私学移行のために行われる奨励策に関してである。

法案が国会で承認された後、議題にあがる予定の奨励法案の詳細も確定した。土地援助もこの奨励策に含まれている。

奨励策の規模は県によって、また生徒収容数、教室の利用率、それらによる私学の需要によって決定される。

法案において、移行の選択肢も広がった。デルスハーネは、私学に加え、寮、保育所、講座や教育センターに移行することができる。

しかし教育センターには12歳の年齢制限が適用される。無料の教育センターは維持される。

移行プロセスにおいて、職を失った教師らは最低5年間の職務経験を条件に、市民教育センターに雇用される。

教育学課程を修了していない教師には教育がなされる。これらの教師は、市民教育センターでの補習講座に雇用される。

賃貸借契約を継続するデルスハーネは、土地を国民教育省に委託することができる。国民教育省はそこに市民教育センターを設立する。

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（ 翻訳者:安井　悠 ）
（ 記事ID:32612 )