■欧州でのイスラエル経済へのボイコット運動に対する対処法について、イスラエルで議論

【ナザレ：本紙】

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、外相の座にアヴィグドール・リーバーマンを就任させ、欧州のイスラエル経済に対するボイコット運動を軽視しない一方、「懸念するまでには至らない」との意向を示しており、これによりユバール・シュタイニッツ戦略担当相の提案を受け入れる構えがなされている。その提案とは、総額1億シェケル（約3,000万ドル）を、ボイコットを表明する欧米企業へのカウンター・プロパガンダの実施に充てるというものだ。

ネタニヤフ首相はおととい（9日）の夜に特別会議を主催し、リーバーマン議員とシュタイニッツ戦略担当相、「ユダヤの家」党首のナフタリー・ベネット経済相もこれに出席した。会議はイスラエル経済へのボイコット現象への対応策について話された。この現象はここ数週間でヨーロッパ中に広がっているという。ネタニヤフ首相は、ヤイール・ラピッド財務相やツィッピー・リヴニ司法相など、中道派とつながる閣僚4人をこの会議のメンバーから除いた。これらの閣僚は（ボイコット運動によって）「悪い結果」が起きると警告しており、ほとんどの右派の閣僚らは今回のボイコットを軽視していることから、中道派の閣僚らの警告は彼ら右派の閣僚らをいらだたせている。

この会議は、先週米国のジョン・ケリー国務長官のイスラエルに対する警告を契機に行われた。その警告とは、パレスチナ人との交渉が失敗した場合、イスラエルに対するボイコット現象は、同国の経済的安定性を揺るがす域にまで拡大するかもしれないという内容だった。この警告は、右派の閣僚らからケリー国務長官に対する激しい攻撃を招いたが、一方でラピッド財務相やリヴニ司法相はこれを正しい見解と受け止め、イスラエルへの脅しではなく米国国務長官としての懸念を反映したものだと見なした。

（後略）

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（ 翻訳者:辰巳新 ）
（ 記事ID:32912 )